- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 92,517 | 185,053 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 3,140 | 5,379 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/04/24 15:32- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
㈱函館栄好堂他
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、且つ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
2026/04/24 15:32- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/04/24 15:32- #5 事業の内容
事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下のとおりであります。
| 事業区分 | 主要な事業内容 | 主要な会社名 |
| 公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、及び図書館用書籍の加工(装備)、書誌データの作成・販売 | ㈱図書館流通センター |
| 店舗・ネット販売事業 | 主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス | ㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店 |
| 図書館サポート事業 | 公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営 | 丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター |
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
月刊誌 発売日より3ヶ月間
当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失について、会計上、出版事業に係る一定期間の納品金額に返品率・原価率等を乗じた返金負債・返品資産を計上して売上高及び売上原価から控除しておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループでは返品率の変動を注視し、リスクの低減を図ってまいります。
④情報セキュリティ及び個人情報保護
2026/04/24 15:32- #7 会計方針に関する事項（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」、「出版事業」、「その他事業」の各事業における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業における具体的な商材は「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のとおりであります。
②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2026/04/24 15:32- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」の売上高に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/04/24 15:32- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/24 15:32 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
(表示方法の変更)に記載のとおり、自社保有不動産のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度より売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。
2026/04/24 15:32- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の4つを報告セグメントとしております。
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。
2026/04/24 15:32- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/04/24 15:32 - #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年1月31日現在 |
| 文教市場販売事業 | 402 | (811) |
| 店舗・ネット販売事業 | 466 | (2,228) |
| 図書館サポート事業 | 204 | (9,240) |
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、これまで2024年度を初年度とする5カ年の経営の指針である「中期経営計画」を推進してまいりましたが、教科書や専門書を中心に紙の書籍の出版流通市場の急激な縮小や、成長事業と位置付けておりました公共図書館等の運営受託市場における労務費の予想を超える上昇など、取り巻く環境が厳しさを増している中、中期経営計画の見直しを行い、2026年3月13日「中期経営計画の見直しについて」を公表いたしました。
2027年1月期以降の計画につきましては、基本方針を維持しつつ、収益の構造改革に注力し、2029年1月期には、売上高1,850億円、営業利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を目標としております。また、資本コストと株価についても、具体的な経営指標としてROE(自己資本利益率)は2029年1月期に5.8%以上を目標とし、PBR(株価純資産倍率)については早期に1倍以上を目指します。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
2026/04/24 15:32- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 業績
当連結会計年度の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において2025大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上が好調であったこと、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと等により売上高は1,850億53百万円(前期比11.6%増)と増収となりました。利益面は増収により売上総利益が増加した結果、営業利益は55億93百万円(前期比59.9%増)、経常利益は54億93百万円(前期比59.0%増)と増益となりましたが、前年に特別利益(固定資産売却益)の計上があったことから親会社株主に帰属する当期純利益は33億34百万円(前期比14.7%減)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
2026/04/24 15:32- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
自社保有不動産のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当社グループでは、2024年3月14日に「中期経営計画(2025年1月期～2029年1月期)」を公表しております。その中で、「その他」セグメントの成長戦略として自社保有不動産の有効活用、収益化を挙げ、本格的かつ計画的に不動産関連事業を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために行ったものです。
2026/04/24 15:32- #17 設備投資等の概要
当社グループでは競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度において主な設備の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
| 当連結会計年度 |
| 文教市場販売事業 | 1,153百万円 |
| 店舗・ネット販売事業 | 1,233 |
| 図書館サポート事業 | 409 |
店舗・ネット販売事業における設備投資は、主として建物、工具器具及び備品の取得に関わるものであります。
- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、住宅等(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
(単位:百万円)
2026/04/24 15:32- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱函館栄好堂他
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、且つ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
なお、2025年2月1日付で、丸善出版㈱は㈱サイオ出版の株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
2026/04/24 15:32- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/04/24 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
