丸善CHI HD（3159）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 文教市場販売事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の4つを報告セグメントとしております。
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。

2026/04/24 15:32

#2 事業の内容

事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下のとおりであります。

事業区分	主要な事業内容	主要な会社名
文教市場販売事業	大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等	丸善雄松堂㈱
	大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工	丸善雄松堂㈱
	図書館・博物館等におけるデジタルアーカイブシステム「ADEAC」の運用、デジタルデータの作成	TRC-ADEAC㈱
	公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、及び図書館用書籍の加工(装備)、書誌データの作成・販売	㈱図書館流通センター

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」、「出版事業」、「その他事業」の各事業における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業における具体的な商材は「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のとおりであります。
②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年1月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
文教市場販売事業	402	(811)
店舗・ネット販売事業	466	(2,228)

(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
594	1,036
㈱富士山マガジンサービス	350,000	350,000	主に文教市場販売事業セグメントの電子雑誌コンテンツの提供等における営業取引の関係強化及び事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	359	241

(注)1.定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
(注)2.当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。

2026/04/24 15:32

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当期における当社グループを取り巻く市場環境は、日経平均株価が最高値を更新するなど金融市場が堅調に推移する中、雇用環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、労働市場における厳しい人手不足は継続しており、採用難や人件費の上昇を通じて企業活動のコスト構造に影響を及ぼすとともに、サービス供給の制約要因となる局面も見られております。加えて、物価上昇の長期化に伴い家計の実質購買力が下押しされ、生活者における節約志向・選択志向の消費行動が一段と強まっております。また、インバウンド需要についても、外部環境の変化等を受け、先行き不透明感が高まっております。こうした状況下において、政府が掲げる積極的な財政施策が、実質賃金の改善を通じて国内需給の好循環へ早期に転換できるか否かが、今後の経済動向を左右する重要な局面にあると認識しております。
このような状況下、当社グループでは2024年度より「中期経営計画(2024年度～2028年度)」を開始しております。しかしながら、文教市場販売事業においては、高等教育機関向けの教科書・専門書を中心とする書籍販売市場の縮小が進行していることに加え、図書館サポート事業においては人件費の高騰が続いており、いずれも計画策定時の想定を上回る水準で推移しております。これを受け、2026年度以降は中期経営計画の基本方針を維持しつつ、収益性改善に向けた事業の見直しとコスト構造の最適化を最優先課題として取り組む必要があることから、2026年3月13日公表の「中期経営計画の見直しについて」に基づく事業構造の転換を進めてまいります。
事業セグメント別の取組みは次のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 業績
当連結会計年度の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において2025大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上が好調であったこと、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと等により売上高は1,850億53百万円(前期比11.6%増)と増収となりました。利益面は増収により売上総利益が増加した結果、営業利益は55億93百万円(前期比59.9%増)、経常利益は54億93百万円(前期比59.0%増)と増益となりましたが、前年に特別利益(固定資産売却益)の計上があったことから親会社株主に帰属する当期純利益は33億34百万円(前期比14.7%減)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況

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#8 設備投資等の概要

当社グループでは競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度において主な設備の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

	当連結会計年度
文教市場販売事業	1,153百万円
店舗・ネット販売事業	1,233

店舗・ネット販売事業における設備投資は、主として建物、工具器具及び備品の取得に関わるものであります。

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