丸善CHI HD（3159）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 図書館サポート事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の4つを報告セグメントとしております。
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。

2026/04/24 15:32

#2 事業の内容

事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下のとおりであります。

事業区分	主要な事業内容	主要な会社名
店舗・ネット販売事業	主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス	㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店
図書館サポート事業	公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営	丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター
出版事業	学術専門書中心の出版業	丸善出版㈱、㈱サイオ出版
	児童図書及び図書館向け図書の出版業	㈱岩崎書店
	出版に係る企画、編集、製作等の請負	丸善プラネット㈱

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」、「出版事業」、「その他事業」の各事業における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業における具体的な商材は「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のとおりであります。
②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年1月31日現在
店舗・ネット販売事業	466	(2,228)
図書館サポート事業	204	(9,240)
出版事業	90	(51)

(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	株式会社図書館流通センター入社
2004年4月	同社図書館サポート事業部長
2006年6月	同社代表取締役社長

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当期における当社グループを取り巻く市場環境は、日経平均株価が最高値を更新するなど金融市場が堅調に推移する中、雇用環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、労働市場における厳しい人手不足は継続しており、採用難や人件費の上昇を通じて企業活動のコスト構造に影響を及ぼすとともに、サービス供給の制約要因となる局面も見られております。加えて、物価上昇の長期化に伴い家計の実質購買力が下押しされ、生活者における節約志向・選択志向の消費行動が一段と強まっております。また、インバウンド需要についても、外部環境の変化等を受け、先行き不透明感が高まっております。こうした状況下において、政府が掲げる積極的な財政施策が、実質賃金の改善を通じて国内需給の好循環へ早期に転換できるか否かが、今後の経済動向を左右する重要な局面にあると認識しております。
このような状況下、当社グループでは2024年度より「中期経営計画(2024年度～2028年度)」を開始しております。しかしながら、文教市場販売事業においては、高等教育機関向けの教科書・専門書を中心とする書籍販売市場の縮小が進行していることに加え、図書館サポート事業においては人件費の高騰が続いており、いずれも計画策定時の想定を上回る水準で推移しております。これを受け、2026年度以降は中期経営計画の基本方針を維持しつつ、収益性改善に向けた事業の見直しとコスト構造の最適化を最優先課題として取り組む必要があることから、2026年3月13日公表の「中期経営計画の見直しについて」に基づく事業構造の転換を進めてまいります。
事業セグメント別の取組みは次のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
店舗・ネット販売事業	81,776	23.7
図書館サポート事業	39,272	4.2
出版事業	3,696	1.5

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。

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#8 設備投資等の概要

当社グループでは競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度において主な設備の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

	当連結会計年度
店舗・ネット販売事業	1,233
図書館サポート事業	409
出版事業	1

店舗・ネット販売事業における設備投資は、主として建物、工具器具及び備品の取得に関わるものであります。

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