退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/04/27 15:15

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務債務及び勤務費用の計算方法の改正による、平成28年1月期の期首において退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、平成28年1月期の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額につきましては軽微であります。

2015/04/27 15:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
退職給付引当金	1,619	―
退職給付に係る負債	―	1,730
減価償却費超過額	515	460

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/04/27 15:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、連結子会社のうち一部の子会社については、確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社のうち一部の子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2015/04/27 15:15