有価証券報告書-第5期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社のうち一部の子会社については、確定拠出制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)
	金額(百万円)
イ 退職給付債務	△4,769
ロ 年金資産	―
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△4,769
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	142
ホ 未認識数理計算上の差異	224
ヘ 未認識過去勤務債務	―
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△4,402
チ 前払年金費用	―
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△4,402

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を使用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
	金額(百万円)
イ 勤務費用	292
ロ 利息費用	22
ハ 期待運用収益	―
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	142
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	50
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	508
ト その他	41
チ 計(ヘ+ト)	549

(注) 1 簡便法を使用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ト その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
0.6%

ハ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
―%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数
―
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社のうち一部の子会社については、確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社のうち一部の子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,769	百万円
勤務費用	223
利息費用	19
数理計算上の差異の発生額	△131
退職給付の支払額	△186
連結範囲の変更による増加額	17
退職給付債務の期末残高	4,711

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項ありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	4,711	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,711
退職給付に係る負債	4,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,711

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	223	百万円
利息費用	19
数理計算上の差異の費用処理額	114
会計基準変更時差異の費用処理額	142
確定給付制度に係る退職給付費用	499

(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	21	百万円
合計	21

(6) 年金資産に関する事項
該当事項ありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.6%

(注)年金資産の運用がないため、長期期待運用収益率は記載を省略しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49百万円であります。