有価証券報告書-第4期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(退職給付関係)
1 退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社のうち一部の子会社については、確定拠出制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
イ 退職給付債務	△4,650	△4,769
ロ 年金資産	―	―
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△4,650	△4,769
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	285	142
ホ 未認識数理計算上の差異	233	224
ヘ 未認識過去勤務債務	―	―
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△4,132	△4,402
チ 前払年金費用	―	―
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△4,132	△4,402

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を使用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
イ 勤務費用	305	292
ロ 利息費用	30	22
ハ 期待運用収益	―	―
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	142	142
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	42	50
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	521	508
ト その他	40	41
チ 計(ヘ+ト)	562	549

(注) 1 簡便法を使用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ト その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
0.7%	0.6%

ハ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
―%	―%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数
―
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年