有価証券報告書-第13期(2022/02/01-2023/01/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社のうち一部の子会社については、確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社のうち一部の子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)	当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
退職給付債務の期首残高	5,297百万円	5,341百万円
勤務費用	333	354
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	△31	△138
退職給付の支払額	△272	△466
退職給付債務の期末残高	5,341	5,104

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,341百万円	5,104百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,341	5,104
退職給付に係る負債	5,341	5,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,341	5,104

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)	当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
勤務費用	333百万円	354百万円
利息費用	13	13
数理計算上の差異の費用処理額	28	15
過去勤務費用の費用処理額	△10	△10
確定給付制度に係る退職給付費用	365	372

(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)	当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
数理計算上の差異	60百万円	153百万円
過去勤務費用	△10	△10
合 計	50	143

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
未認識数理計算上の差異	△52百万円	101百万円
未認識過去勤務費用	49	39
合 計	△2	141

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
割引率	0%～0.434%	0%～0.434%

(注)年金資産の運用がないため、長期期待運用収益率は記載を省略しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度79百万円であります。