有価証券報告書-第6期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社のうち一部の子会社については、確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社のうち一部の子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
退職給付債務の期首残高	4,769百万円	4,711百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	19
会計方針の変更を反映した期首残高	4,769	4,731
勤務費用	223	288
利息費用	19	9
数理計算上の差異の発生額	△131	35
退職給付の支払額	△186	△319
連結範囲の変更による増加額	17	-
退職給付債務の期末残高	4,711	4,745

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項ありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,711百万円	4,745百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,711	4,745
退職給付に係る負債	4,711	4,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,711	4,745

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
勤務費用	223百万円	288百万円
利息費用	19	9
数理計算上の差異の費用処理額	114	△4
会計基準変更時差異の費用処理額	142	-
確定給付制度に係る退職給付費用	499	293

(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△39百万円
合 計	-	△39

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
未認識数理計算上の差異	21百万円	△18百万円
合 計	21	△18

(7)年金資産に関する事項
該当事項ありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
割引率	0.6%	0.2%

(注)年金資産の運用がないため、長期期待運用収益率は記載を省略しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度65百万円であります。