(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△11百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用426百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△366百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加686百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として㈱図書館流通センターにおける建物の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/04/28 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△11百万円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△259百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加1,954百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として㈱図書館流通センターにおける土地建物の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/04/28 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ロ.リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2017/04/28 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、耐用年数は5～10年であります。
(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2017/04/28 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
土地、建物及び構築物	-百万円	83百万円
工具、器具及び備品	0	0
その他	1	2
計	1	85

2017/04/28 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
建物及び構築物	35百万円	11百万円
工具、器具及び備品	4	10
ソフトウエア	-	28
その他	1	0
計	41	51

2017/04/28 15:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,267百万円	12,282百万円

2017/04/28 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/04/28 15:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
評価差額金	△111	△103
固定資産圧縮積立金	△35	△30
その他	△44	△61

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	228百万円	170百万円
固定資産 ― 投資その他の資産(その他)	132	125
流動負債 ― その他	△0	△17

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2017/04/28 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金213億67百万円、受取手形及び売掛金197億2百万円、商品及び製品436億47百万円、前渡金44億37百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産195億52百万円、無形固定資産12億74百万円、投資その他の資産121億13百万円であります。
繰延資産の内容といたしましては、社債発行費1億20百万円であります。

2017/04/28 15:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/04/28 15:00