- 3159
- 2026/08/27
- 時価
- 375億円
- PER 予
- 15.21倍
- 2011年以降
- 赤字-75.72倍
(2011-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2011年以降
- 0.5-1.47倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 1.48%
- ROE 予
- 4.41%
- ROA 予
- 1.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年7月31日
- 26億2200万
- 2022年7月31日 -39.17%
- 15億9500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/09/09 15:10
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,209百万円、売上原価は4,054百万円、販売費及び一般管理費は147百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループではコロナによる行動変容(ウィズ コロナ・アフター コロナ)、人生100年時代(学び方・働き方の変化)、SDGsの取組、5G・DXなどの進展を意識しながら、「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでおります。2022/09/09 15:10
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業において教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、店舗・ネット販売事業においてまん延防止等重点措置が解除された以降も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響により、売上高は839億35百万円(前年同期915億85百万円)、営業利益は16億51百万円(前年同期比40.6%減)、経常利益は15億95百万円(前年同期比39.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億25百万円(前年同期比43.7%減)と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は42億9百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。