有価証券報告書-第11期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の4つを報告セグメントとしております。
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,345	73,788	27,865	3,864	161,864	14,393	176,258	-	176,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	186	241	33	420	882	1,890	2,773	△2,773	-
計	56,531	74,030	27,899	4,285	162,747	16,284	179,032	△2,773	176,258
セグメント利益	2,876	238	2,189	18	5,322	913	6,236	△2,781	3,454
セグメント資産	34,058	53,026	6,138	6,374	99,597	8,792	108,389	23,949	132,338
その他の項目
減価償却費	367	402	147	24	942	108	1,050	481	1,531
減損損失	3	135	-	-	139	2	141	△2	138
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	744	149	227	3	1,125	118	1,244	854	2,098

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去220百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,002百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△31,516百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産55,466百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△8百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用489百万円が含まれております。
(4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△2百万円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△45百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加900百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として土地及び建物であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,487	67,004	30,375	4,265	158,133	13,487	171,621	-	171,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	216	212	-	386	815	2,045	2,860	△2,860	-
計	56,703	67,217	30,375	4,652	158,948	15,533	174,481	△2,860	171,621
セグメント利益	2,998	121	2,669	285	6,074	601	6,676	△2,793	3,882
セグメント資産	36,962	51,114	7,915	6,682	102,674	10,107	112,781	21,658	134,440
その他の項目
減価償却費	480	370	188	17	1,058	120	1,178	517	1,696
減損損失	41	5	-	-	46	3	50	-	50
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,276	920	297	33	2,527	1,234	3,762	301	4,064

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去197百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,991百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△31,269百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産52,928百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△10百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用528百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△38百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加339百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
当期償却額	-	-	-	-	-	64	-	64
当期末残高	-	-	-	-	-	99	-	99

(注)「その他」の金額は、Apple製品・PC修理に関する事業及び総合保育サービス事業に係るものであります。
当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
当期償却額	-	-	-	8	8	60	-	68
当期末残高	-	-	-	-	-	40	-	40

(注)「その他」の金額は、Apple製品・PC修理に関する事業及び総合保育サービス事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。