有価証券報告書-第13期(2022/02/01-2023/01/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の4つを報告セグメントとしております。
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「文教市場販売事業」の売上高は5,337百万円、「店舗・ネット販売事業」の売上高は2,243百万円、「出版事業」の売上高は44百万円、「その他」の売上高は198百万円それぞれ減少しております。なお、「文教市場販売事業」、「出版事業」、「その他」のセグメント利益に与える影響は軽微であり、「店舗・ネット販売事業」のセグメント利益への影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,519	69,824	31,744	4,251	162,339	12,015	174,355	-	174,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	181	-	354	734	1,829	2,564	△2,564	-
計	56,718	70,005	31,744	4,605	163,074	13,844	176,919	△2,564	174,355
セグメント利益	3,705	307	2,517	248	6,778	321	7,099	△3,014	4,084
セグメント資産	35,979	47,824	6,768	6,404	96,977	8,670	105,648	22,709	128,357
その他の項目
減価償却費	543	379	195	21	1,139	143	1,283	548	1,831
減損損失	15	29	95	-	140	-	140	-	140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	150	456	119	17	744	62	806	457	1,264

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去246百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,260百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△29,208百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産51,917百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用561百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△11百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加468百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてソフトウエアであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
売上高(注)4
外部顧客への売上高	47,976	66,310	33,688	4,121	152,096	10,703	162,799	-	162,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	123	171	7	267	569	1,890	2,460	△2,460	-
計	48,099	66,481	33,695	4,388	152,665	12,594	165,260	△2,460	162,799
セグメント利益	3,313	19	2,427	265	6,026	204	6,230	△3,100	3,129
セグメント資産	35,735	46,344	8,566	6,604	97,250	9,162	106,412	22,357	128,770
その他の項目
減価償却費	552	434	170	20	1,177	146	1,324	534	1,858
減損損失	31	41	-	-	73	37	110	-	110
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	562	312	84	12	972	149	1,121	217	1,339

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去262百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,363百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△27,979百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産50,337百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用547百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加229百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産及びその他無形固定資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
当期償却額	-	-	-	-	-	32	-	32
当期末残高	-	-	-	-	-	8	-	8

(注)「その他」の金額は、Apple製品・PC修理に関する事業及び総合保育サービス事業等に係るものであります。
当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
当期償却額	-	-	-	-	-	8	-	8
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-

(注)「その他」の金額は、Apple製品・PC修理に関する事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。