テクノホライゾン（6629）の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 全期間

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	224,713千円
経常利益	18,821千円
税金等調整前当期純利益	18,821千円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,643千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としています。

2026/06/26 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計		30.6%
(調整)	上しているため、記載を

2026/06/26 16:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		30.6%
(調整)	を計上しているため、記載

2026/06/26 16:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。
(4) 経営環境

2026/06/26 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況のもと、当社グループは、「教育ICT」「企業・自治体DX」「ビジョンシステム」「FAロボット」の重点4市場に対し、コア技術である「映像&IT」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたM&Aや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化に努めてまいります。
当社グループの業績は、シンガポールに本社があるPacific Tech Pte. Ltd.の売上高が伸長したことにより、売上高は51,380百万円(前期比1.5%増)となりました。営業利益は2,332百万円(前期比524.2%増)、経常利益は2,886百万円(前期比681.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,462百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失616百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2026/06/26 16:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/26 16:00