当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 15:42

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和策等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇、世界各地における政情不安や景気の減速、消費税引き上げに伴う影響の長期化から、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経済状況のもと、当連結会計年度において、電子事業は設備投資意欲の高まりからFA(Factory-Automation:工場自動化)関連が引き続き堅調に推移しました。一方で光学事業は事業構造改革として、大量生産主体から、高付加価値・中少量の適正規模な生産体制を構築する等、経営体質の改善に努めております。その結果、当社グループの業績は、売上高21,379百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益72百万円(前年同期は営業損失1,908百万円)、経常利益315百万円(前年同期は経常損失1,289百万円)となりました。当期純利益は120百万円(前年同期は当期純損失3,401百万円)となりました。「成長と構造改革の両立」をはかる取組みは、高付加価値事業・商品の展開など、道筋を示すことができました。
なお、今後も光学事業分野を中心に事業構造改革の実効性を高めるべく活動してまいります。

2015/06/26 15:42

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			21.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△543.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。

2015/06/26 15:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。

2015/06/26 15:42

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 当期純損益
当期純利益は120百万円(前年同期は当期純損失3,401百万円)、1株当たり当期純利益は8円91銭(前年同期は1株当たり当期純損失252円37銭)、ROE(自己資本利益率)は2.2%(前年同期は△50.3%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2015/06/26 15:42

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	390.62円	433.81円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△252.37円	8.91円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が0円54銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:42