有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	428,896千円		408,578千円
未払事業税	438		174
未払賞与	251		380
退職給付引当金	1,312		1,042
関係会社株式評価損	247,309		224,420
貸倒引当金	35,330		272,484
関係会社事業損失引当金	42,852		-
債務保証損失引当金	176,650		-
その他	5,162		4,750
小計	938,204		911,831
評価性引当額	△938,204		△911,831
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,356		4,364
繰延税金負債合計	4,356		4,364

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	4,356千円		4,364千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			21.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△543.1
住民税均等割			8.9
評価性引当額			485.8
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は445千円減少し、その他有価証券評価差額金が445千円増加しております。