有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	420,963千円		497,961千円
未払事業税	83		-
賞与引当金	261		232
退職給付引当金	283		-
関係会社株式評価損	213,290		352,753
貸倒引当金	307,437		-
関係会社株式の税務上の簿価修正額	-		349,790
その他	4,497		310
小計	946,816		1,201,047
評価性引当額	△946,816		△1,201,047
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,236		5,535
繰延税金負債合計	4,236		5,535

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	4,236千円		5,535千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため、記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△110.0
住民税均等割	1.1
評価性引当額	75.2
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1