有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,310,463千円		1,187,098千円
未払事業税	11,847		3,498
賞与引当金	52,186		64,048
関係会社株式等評価損	212,663		558,608
貸倒引当金	24,462		26,367
退職給付制度移行に伴う未払金	57,196		35,020
投資有価証券評価損	20,041		18,861
棚卸資産評価損	242,782		239,741
減価償却超過額	13,171		12,269
その他	23,995		43,933
繰延税金資産小計	1,968,809		2,189,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,033,842		△1,187,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△339,321		△838,583
評価性引当額小計	△1,373,163		△2,025,681
繰延税金資産合計	595,646		163,766
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,852		-
負債調整勘定	-		△85,493
繰延税金負債合計	△6,852		△85,493
繰延税金資産の純額	588,793		78,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため、記載を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		しております。
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△2.0
抱合せ株式消滅差益	△25.9
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4