有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	570,196千円		595,925千円
未払事業税	795		755
賞与引当金	10,101		6,268
関係会社株式評価損	354,258		354,258
関係会社株式の税務上の簿価修正額	379,107		379,107
その他	2,609		3,584
繰延税金資産小計	1,317,068		1,339,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△570,196		△595,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△746,872		△743,974
評価性引当額小計	△1,317,068		△1,339,899
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.1		△44.0
住民税均等割	0.6		1.0
評価性引当額	6.5		13.4
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		1.2