訂正有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	496,016千円		535,166千円
未払事業税	749		795
賞与引当金	296		5,738
関係会社株式評価損	354,258		354,258
関係会社株式の税務上の簿価修正額	367,243		378,843
その他	167		2,617
繰延税金資産小計	1,218,731		1,277,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△535,166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△742,252
評価性引当額小計	△1,218,731		△1,277,419
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	122		-
繰延税金負債合計	122		-

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	122千円		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.5		△43.8
住民税均等割	2.5		0.9
評価性引当額	△0.6		13.5
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		0.9