有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	408,578千円		420,963千円
未払事業税	174		83
賞与引当金	380		261
退職給付引当金	1,042		283
関係会社株式評価損	224,420		213,290
貸倒引当金	272,484		307,437
その他	4,750		4,497
小計	911,831		946,816
評価性引当額	△911,831		△946,816
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,364		4,236
繰延税金負債合計	4,364		4,236

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	4,364千円		4,236千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.9		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△543.1		△110.0
住民税均等割	8.9		1.1
評価性引当額	485.8		75.2
その他	△0.0		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は187千円減少し、その他有価証券評価差額金が187千円増加しております。