有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,143,761千円		949,449千円
未払事業税	11,866		10,908
賞与引当金	52,506		62,158
関係会社株式等評価損	581,658		937,958
貸倒引当金	25,410		13,313
退職給付制度移行に伴う未払金	18,291		-
投資有価証券評価損	18,861		19,355
棚卸資産評価損	181,095		279,747
減価償却超過額	11,698		22,118
その他	76,339		253,815
繰延税金資産小計	2,121,489		2,548,826
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,096,674		△862,513
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△860,253		△1,493,686
評価性引当額小計	△1,956,928		△2,356,200
繰延税金資産合計	164,560		192,626
繰延税金負債
負債調整勘定	△66,495		△47,496
その他	△10,735		△33,468
繰延税金負債合計	△77,230		△80,965
繰延税金資産の純額	87,330		111,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計
(調整)			上しているため、記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.4
住民税均等割	1.9
評価性引当額	△5.2
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6