有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,187,098千円		1,143,761千円
未払事業税	3,498		11,866
賞与引当金	64,048		52,506
関係会社株式等評価損	558,608		581,658
貸倒引当金	26,367		25,410
退職給付制度移行に伴う未払金	35,020		18,291
投資有価証券評価損	18,861		18,861
棚卸資産評価損	239,741		181,095
減価償却超過額	12,269		11,698
その他	43,933		76,339
繰延税金資産小計	2,189,447		2,121,489
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,187,098		△1,096,674
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△838,583		△860,253
評価性引当額小計	△2,025,681		△1,956,928
繰延税金資産合計	163,766		164,560
繰延税金負債
負債調整勘定	△85,493		△66,495
その他	-		△10,735
繰延税金負債合計	△85,493		△77,230
繰延税金資産の純額	78,272		87,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△21.4
住民税均等割			1.9
評価性引当額			△5.2
その他			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.6