	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具		304千円		27千円
有形固定資産その他の資産		97千円		-
計		402千円		27千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地		31,000千円		1,001千円
有形固定資産その他の資産		6,335千円		2,356千円
計		92,790千円		8,673千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具		74千円		-
有形固定資産その他の資産		795千円		485千円
ソフトウエア		474千円		-

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	394,283千円	410,398千円
固定資産-繰延税金資産	48,661	254,013
固定負債-繰延税金負債	4,364	258,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 16:03

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における流動資産は12,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,060百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が982百万円、受取手形及び売掛金が777百万円、原材料及び貯蔵品が871百万円、仕掛品が648百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が536百万円、無形固定資産が195百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は20,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,691百万円減少いたしました。

2016/06/29 16:03

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び一部の連結子会社の金型については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(3年均等配分額を下限とする)しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 16:03