有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、㈱エルモ社を中心とする「光学事業」と㈱タイテックを中心とした「電子事業」により事業活動を展開しております。従いまして、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
なお、組織変更に伴い、従来より光学事業に区分していた連結子会社2社を、当連結会計年度から電子事業へ区分変更しております。それに伴い、前連結会計年度に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、プロジェクター用光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、FA用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現金及び預金等)であります。
(単位:千円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度に発生した減損損失は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、㈱エルモ社を中心とする「光学事業」と㈱タイテックを中心とした「電子事業」により事業活動を展開しております。従いまして、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
なお、組織変更に伴い、従来より光学事業に区分していた連結子会社2社を、当連結会計年度から電子事業へ区分変更しております。それに伴い、前連結会計年度に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、プロジェクター用光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、FA用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 光学事業 | 電子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,270,579 | 9,108,896 | 21,379,475 | - | 21,379,475 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 612,715 | 214,601 | 827,316 | △827,316 | - |
| 計 | 12,883,294 | 9,323,497 | 22,206,792 | △827,316 | 21,379,475 |
| セグメント利益又は損失(△) | △75,860 | 112,333 | 36,473 | 36,277 | 72,750 |
| セグメント資産 | 12,855,528 | 12,657,582 | 25,513,110 | △1,558,460 | 23,954,650 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 397,452 | 561,415 | 958,867 | △8,736 | 950,131 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 255,380 | 224,507 | 479,887 | - | 479,887 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 光学事業 | 電子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,010,130 | 9,104,943 | 21,115,073 | - | 21,115,073 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 597,801 | 172,380 | 770,181 | △770,181 | - |
| 計 | 12,607,931 | 9,277,323 | 21,885,255 | △770,181 | 21,115,073 |
| セグメント利益又は損失(△) | 293,854 | △353,544 | △59,689 | 19,822 | △39,866 |
| セグメント資産 | 10,585,543 | 10,819,439 | 21,404,983 | △1,141,865 | 20,263,117 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 442,578 | 458,888 | 901,466 | 5,735 | 907,201 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 153,179 | 65,245 | 218,424 | △1,119 | 217,305 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 22,206,792 | 21,885,255 |
| セグメント間取引消去 | △827,316 | △770,181 |
| 連結財務諸表の売上高 | 21,379,475 | 21,115,073 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 36,473 | △59,689 |
| セグメント間取引消去 | 299,868 | 298,327 |
| 全社費用(注) | △263,591 | △278,504 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | 72,750 | △39,866 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 25,513,110 | 21,404,983 |
| セグメント間取引消去 | △1,743,501 | △1,342,193 |
| 全社資産(注) | 185,041 | 200,327 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 23,954,650 | 20,263,117 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現金及び預金等)であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 958,867 | 901,466 | △8,736 | 5,735 | 950,131 | 907,201 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 479,887 | 218,424 | - | △1,119 | 479,887 | 217,305 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他地域 | 合計 |
| 14,590,752 | 2,964,916 | 2,268,956 | 1,345,322 | 209,527 | 21,379,475 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他地域 | 合計 |
| 5,907,840 | 209,179 | 907,599 | 1,436 | - | 7,026,055 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他地域 | 合計 |
| 14,275,579 | 2,849,278 | 2,110,954 | 1,597,133 | 282,127 | 21,115,073 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他地域 | 合計 |
| 5,594,605 | 200,708 | 692,363 | 1,664 | - | 6,489,341 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度に発生した減損損失は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 光学事業 | 電子事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 27,349 | - | - | 27,349 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 光学事業 | 電子事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 79,648 | - | - | 79,648 |
| 当期末残高 | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。