退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,826百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益239百万円、減価償却費616百万円、退職給付に係る負債の減少額255百万円、売上債権の増加額204百万円、たな卸資産の減少額1,245百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/29 16:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
税務上の繰越欠損金	1,640,630千円		1,980,974千円
退職給付に係る負債	303,703		221,934
減価償却超過額	5,839		2,610

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
当連結会計年度末における流動負債は10,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,481百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が273百万円増加した一方、退職給付に係る負債が279百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,502百万円減少いたしました。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 16:01

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社3社の共同委託によっております。
当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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