#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 事業等のリスク: (13)企業買収
当社グループは成長戦略の一つとして、企業買収を積極的に行っております。その結果のれん及び無形固定資産が増加しております。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 1.企業結合に係る暫定的な処理の確定
PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定し、無形固定資産である顧客関連資産に1,038,814千円、繰延税金負債に185,937千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,202,149千円は、会計処理の確定により837,256千円減少し、364,892千円となりました。
2.事業の譲受
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として移動平均法
原材料
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。2023/06/29 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は36,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,122百万円増加いたしました。
流動資産は27,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,452百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,543百万円、電子記録債権が394百万円、商品及び製品が1,391百万円、原材料及び貯蔵品が990百万円、仕掛品が213百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円増加した一方で、無形固定資産が1,168百万円減少したことによるものであります。
流動負債は22,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,212百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,898百万円、短期借入金が2,022百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が78百万円減少したことによるものであります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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