賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
従業員賞与	121,216千円	157,824千円
賞与引当金繰入額	96,457千円	85,196千円
退職給付費用	129,265千円	123,002千円

2024/06/27 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として移動平均法
原材料
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。2024/06/27 16:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	86,169	43,289	46,416	83,042
賞与引当金	180,438	147,921	180,438	147,921

(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入額です。

2024/06/27 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	3,498		11,866
賞与引当金	64,048		52,506
関係会社株式等評価損	558,608		581,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業所税	5,212		5,139
賞与引当金	88,090		89,057
棚卸資産評価損	274,097		223,714

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が122,205千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

会社の名称 Collaboration and Communication Technologies Private Limited
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 8社
関連会社 1社2024/06/27 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品
主として移動平均法
原材料
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2024/06/27 16:00