訂正有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※7 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)減損損失の金額及び内訳

用途	場所	種類	金額(千円)
光学事業資産	タイ チョンブリ県	工具、器具及び備品	29,609千円
処分予定資産	名古屋市瑞穂区	建物及び構築物、土地	198,316千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
光学事業資産については、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
処分予定資産については、売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失の金額及び内訳

用途	場所	種類	金額(千円)
売却資産	名古屋市瑞穂区	建物及び構築物、土地	374,453千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
売却資産については、売却を決議したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。