有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 以下の資産グループについて減損損失を計上しております
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業セグメント別で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っており、連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
上記1社については、超過収益力を前提として株式取得時にのれんを計上しておりましたが、経営環境の変化等により事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
ウェルダンシステム株式会社の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、事業環境の変化により今後の将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 以下の資産グループについて減損損失を計上しております
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業セグメント別で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っており、連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
上記4社については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当連結会計年度において減損損失を認識した資産については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額については、主に固定資産税評価額を基準にして合理的に算出しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 以下の資産グループについて減損損失を計上しております
| 会社名・場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| ウェルダンシステム株式会社 (東京都千代田区) | - | のれん | 200,950 |
| 合計 | 200,950 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業セグメント別で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っており、連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
上記1社については、超過収益力を前提として株式取得時にのれんを計上しておりましたが、経営環境の変化等により事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
ウェルダンシステム株式会社の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、事業環境の変化により今後の将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 以下の資産グループについて減損損失を計上しております
| 会社名・場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| アドワー株式会社 (東京都千代田区) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、投資その他の資産のその他 | 11,583 |
| 中島銅工株式会社 (埼玉県ふじみ野市) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、リース資産、土地 | 26,261 |
| 株式会社ブルービジョン (横浜市港北区) | 事業用資産 | 有形固定資産のその他、ソフトウエア | 4,753 |
| 泰志逹智能科技(蘇州)有限公司 (中国江蘇省) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他 | 70,066 |
| 合計 | 112,664 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業セグメント別で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っており、連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
上記4社については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当連結会計年度において減損損失を認識した資産については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額については、主に固定資産税評価額を基準にして合理的に算出しております。