有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※7 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)減損損失の金額及び内訳

用途	場所	種類	金額(千円)
光学事業資産	長野県茅野市	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア	5,547千円
	中国 江蘇省	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	90,017千円
処分予定資産	名古屋市瑞穂区	リース資産	18,077千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
光学事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
処分予定資産については、現状及び将来において使用する見込みがないため、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。
(4)回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。