有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1)減損損失の金額及び内訳

用途	場所	種類	金額(千円)
光学事業資産	名古屋市瑞穂区	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地等	387,426千円
	長野県茅野市	機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定等	313,391千円
	中国 江蘇省	機械装置及び運搬具等	174,292千円
処分予定資産	長野県諏訪市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	90,920千円
	中国 広東省	機械装置及び運搬具等	254,849千円
	タイ チョンブリ県	工具、器具及び備品	44,076千円
市場販売目的のソフトウエア	名古屋市瑞穂区	ソフトウエア	250,208千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
光学事業資産については、事業を取り巻く市場環境の悪化等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
処分予定資産については、現状及び将来において使用する見込みがないため、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、製品企画変更に伴う利用機会の減少や当該製品における需要の伸びの低迷に伴う収益性低下により、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額の全てを減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。
(4)回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価に準ずる方法で評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。