② 利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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#4 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

剰余金の配当
配当金の支払額は次のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

(注1)2024年6月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。
(注2)2024年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金90百万円が含まれております。
(注3)2025年6月23日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金123百万円が含まれております。
(注4)2025年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金119百万円が含まれております。
(注5)当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。基準日が2024年3月31日以前の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を掲載しております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

(注1)2025年6月23日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金123百万円が含まれております。
(注2)2026年6月22日定時株主総会決議(予定)による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金119百万円が含まれております。2026/06/17 14:16

#5 配当政策（連結）

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、配当に加え自己株式取得も選択肢としております。当社の株主還元方針は、基礎還元を修正連結利益(注)の直近3年平均の50%とし、利益成長により還元総額(配当総額+自己株式取得額)を拡大させてまいります。加えて、原則として政策株式売却損益等(税後)の50%を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針のもと、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、1株当たり75円とすることを2026年6月22日開催予定の第16回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として1株当たり75円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は1株当たり150円となる予定であります。

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