有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、配当に加え自己株式取得も選択肢としております。当社の株主還元方針は、基礎還元を修正連結利益(注)の直近3年平均の50%とし、利益成長により還元総額(配当総額+自己株式取得額)を拡大させてまいります。加えて、原則として政策株式売却損益等(税後)の50%を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針のもと、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、1株当たり75円とすることを2026年6月22日開催予定の第16回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として1株当たり75円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は1株当たり150円となる予定であります。
内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)「修正連結利益」とは当社グループの修正ベースの利益総額で、事業部門別修正利益の合計により計算します。なお、2025年度の修正連結利益の計算方法については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等 <中期経営計画(2024年度~2026年度)における主なグループ経営数値目標の進捗>」の注記に記載のとおりであります。

(注)1 2024年度以前の総還元性向の分母は、単年度の修正連結利益に基づいて計算しております。
2 2024年度以前は日本会計基準に基づく修正連結利益を、2025年度はIFRSに基づく修正連結
利益を掲載しております。
なお、IFRSに基づく2025年度の修正連結利益(直近3年平均)は3,982億円となります。
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針のもと、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、1株当たり75円とすることを2026年6月22日開催予定の第16回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として1株当たり75円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は1株当たり150円となる予定であります。
内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月19日 取締役会決議 | 68,568 | 75.00 |
| 2026年6月22日 定時株主総会決議(予定) | 67,037 | 75.00 |
(注)「修正連結利益」とは当社グループの修正ベースの利益総額で、事業部門別修正利益の合計により計算します。なお、2025年度の修正連結利益の計算方法については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等 <中期経営計画(2024年度~2026年度)における主なグループ経営数値目標の進捗>」の注記に記載のとおりであります。

(注)1 2024年度以前の総還元性向の分母は、単年度の修正連結利益に基づいて計算しております。
2 2024年度以前は日本会計基準に基づく修正連結利益を、2025年度はIFRSに基づく修正連結
利益を掲載しております。
なお、IFRSに基づく2025年度の修正連結利益(直近3年平均)は3,982億円となります。