有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、安定的な配当を基本とし、資本の状況に応じて自社株式取得も選択肢としております。また、中期的な目標水準は、総還元性向(注1)で修正連結利益(注2)(国内生命保険事業を除く)の50%としております。なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。
これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、この基本方針および当期業績状況を総合的に勘案した結果、1株当たり10円増配した40円とし、年間配当は中間配当と合わせて1株当たり70円といたしました。
内部留保金につきましては、財務健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。
(注) 1 総還元性向=(配当総額+自己株式取得総額)÷修正連結利益(国内生命保険事業を除く)
2 修正連結利益につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、この基本方針および当期業績状況を総合的に勘案した結果、1株当たり10円増配した40円とし、年間配当は中間配当と合わせて1株当たり70円といたしました。
内部留保金につきましては、財務健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。
(注) 1 総還元性向=(配当総額+自己株式取得総額)÷修正連結利益(国内生命保険事業を除く)
2 修正連結利益につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月19日 (取締役会決議) | 12,240 | 30.00 |
| 平成27年6月22日 (定時株主総会決議) | 16,321 | 40.00 |