有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、安定的な配当を基本とし、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としております。また、中期的な目標水準は、総還元性向(注1)で修正連結利益(注2)の50%としております。
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、1株当たり10円増配した50円とし、年間配当は中間配当と合わせて1株当たり90円としました。
内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年11月18日 (取締役会決議)	15,758	40.00	2016年9月30日	2016年12月6日
2017年6月26日 (定時株主総会決議)	19,700	50.00	2017年3月31日	2017年6月27日

<中期経営計画(2016～2020年度)に基づく株主還元方針>
(注) 1 総還元性向とは、毎期の利益に対する株主還元のウェイトを示す指標で次の計算によります。
総還元性向=(配当総額+自己株式取得総額(株主還元目的))÷修正連結利益
2 修正連結利益とは、当社グループの修正ベースの利益総額で事業部門別修正利益の合計により計算します。なお、2017年3月期の修正連結利益は1,832億円、修正連結ROEは7.6%となります。
修正連結利益の計算方法につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の中期経営計画(2016～2020年度)における事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ROEの計算方法をご参照ください。
3 総還元性向は30%を下回らない方針としています。