有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、安定的な配当を基本とし、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としております。また、中期的な目標水準は、総還元性向(注1)で修正連結利益(注2)(国内生命保険事業の修正利益を除く)の50%としております。
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、1株当たり40円とし、年間配当は中間配当と合わせて1株当たり80円といたしました。
内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2015年11月18日 (取締役会決議)	16,166	40.00
2016年6月27日 (定時株主総会決議)	16,166	40.00

なお、2020年度を最終年度とする新中期経営計画より、国内生命保険事業の修正利益を株主還元原資に加えたうえで、中期的な目標水準を総還元性向(注3)で修正連結利益(注4)(国内生命保険事業の修正利益を含む)の50%程度としております。
<新中期経営計画に基づく株主還元方針>
(注) 1 総還元性向=(配当総額+自己株式取得総額)÷修正連結利益(国内生命保険事業を除く)
2 修正連結利益(国内生命保険事業の修正利益を除く)につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の前中期経営計画における修正利益の計算方法をご参照ください。
3 新中期経営計画における総還元性向
=(配当総額+自己株式取得総額)÷修正連結利益(国内生命保険事業を含む)
4 修正連結利益(国内生命保険事業の修正利益を含む)につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の新中期経営計画における修正利益の計算方法をご参照ください。
5 総還元性向は30%を下回らない方針としています。