法人税
個別
- 2011年3月31日
- 300万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 3400万
- 2013年3月31日 +308.82%
- 1億3900万
- 2014年3月31日 -25.9%
- 1億300万
- 2015年3月31日 +8.74%
- 1億1200万
- 2016年3月31日 +10.71%
- 1億2400万
- 2017年3月31日 +72.58%
- 2億1400万
- 2018年3月31日 -15.42%
- 1億8100万
- 2019年3月31日 +218.78%
- 5億7700万
- 2020年3月31日 -97.05%
- 1700万
- 2021年3月31日 -58.82%
- 700万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 153億6400万
- 2023年3月31日
- -39億9100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 13:43
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理(単位:%) その他 0.2 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.8 △3.6 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 13:43
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理(単位:%) その他 2.9 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 24.7 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経常収益は、保険引受収益が4兆907億円、資産運用収益が3,257億円、その他経常収益が1,907億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,396億円増加して4兆6,071億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が3兆5,979億円、資産運用費用が1,137億円、営業費及び一般管理費が5,984億円、その他経常費用が1,743億円となった結果、前連結会計年度に比べて6,326億円増加して4兆4,846億円となりました。2023/06/23 13:43
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,929億円減少して、1,225億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて1,336億円減少して911億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。