#1 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定して算定された正味収入保険料、経常利益および中間純利益と、取得企業の中間連結損益計算書における正味収入保険料、経常利益および中間純利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当中間連結会計期間の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2014/11/27 13:34
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常収益は、保険引受収益が1兆4,948億円、資産運用収益が978億円、その他経常収益が136億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,466億円増加して1兆6,062億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆2,669億円、資産運用費用が32億円、営業費及び一般管理費が2,264億円、その他経常費用が56億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて963億円増加して1兆5,023億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて502億円増加して1,039億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主利益を加減した四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて137億円減少して154億円の四半期純利益となりました。
2014/11/27 13:34
#3 退職給付に係る会計処理の方法: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が6,733百万円減少し、利益剰余金が4,665百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
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