#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 2016/06/29 11:08
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
2016/06/29 11:08
#3 セグメント表の脚注（連結）: 上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、介護・ヘルスケア事業、アセットマネジメント事業および確定拠出年金事業等を含んでおります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益384,841百万円、セグメント間取引消去△6,774百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益13,963百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額8,046百万円およびライフプラン支援特別措置に係る特別加算金等6,439百万円であります。2016/06/29 11:08
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2016/06/29 11:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内損害保険事業」セグメントで9百万円、「国内生命保険事業」セグメントで1,262百万円、「海外保険事業」セグメントで206百万円、それぞれ増加し、「その他」の区分で487百万円減少しております。2016/06/29 11:08
#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の28.8%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度および2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は2,108百万円、責任準備金等は547百万円減少し、法人税等調整額は7,575百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は7,029百万円減少しております。
2016/06/29 11:08