#1 固定資産の減価償却の方法: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当中間会計期間の経常利益および税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/28 12:03
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常収益は、保険引受収益が1兆5,194億円、資産運用収益が692億円、その他経常収益が661億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて209億円減少して1兆6,548億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆2,688億円、資産運用費用が115億円、営業費及び一般管理費が2,480億円、その他経常費用が562億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて474億円減少して1兆5,847億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて265億円増加して700億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて148億円増加して434億円の純利益となりました。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主に定額法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2016/11/28 12:03