8630 SOMPO HD

8630
2024/10/18
時価
3兆2824億円
PER 予
14.18倍
2011年以降
赤字-30.34倍
(2011-2024年)
PBR
1.08倍
2011年以降
0.45-1.15倍
(2011-2024年)
配当 予
3.38%
ROE 予
7.61%
ROA 予
1.53%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
また、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値であります。
2021/11/26 14:02
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/11/26 14:02
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/11/26 14:02
#4 会計方針に関する事項(連結)
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2021/11/26 14:02
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
当該変更が当中間連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
当該変更が当中間連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2021/11/26 14:02
#6 報告セグメントの概要(連結)
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・シニア事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護サービスの提供業務をそれぞれ行っております。
(報告セグメントの名称変更等)
2021/11/26 14:02
#7 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業(連結)
資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
2021/11/26 14:02
#8 担保に供している資産の注記(連結)
※3 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
2021/11/26 14:02
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2021/11/26 14:02
#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2021/11/26 14:02
#11 減価償却額の注記
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産1426
2021/11/26 14:02
#12 減損損失に関する注記(連結)
国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で1つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、海外連結子会社においてロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値になったことにより、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。
2021/11/26 14:02
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて6,703億円増加し、13兆7,890億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,503億円増加し、11兆6,378億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,199億円増加し、2兆1,511億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
2021/11/26 14:02
#14 追加情報、中間財務諸表(連結)
2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/11/26 14:02
#15 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/11/26 14:02
#16 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
2021/11/26 14:02
#17 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2021/11/26 14:02
#18 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1 1株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
資産の部の合計額(百万円)2,031,1682,151,164
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)12,80712,056
(うち新株予約権(百万円))(467)(460)
2 1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
e>前中間連結会計期間
2021/11/26 14:02