持分法による投資損益（△は損失）

有報情報

#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、日本基準における「その他経常費用」および「特別損失」は、IFRSにおいては「その他の費用」として表示しております。
(9) 「持分法による投資損益」
日本基準における「その他経常収益」または「その他経常費用」に含まれる持分法による投資損益は、IFRSにおいては「持分法による投資損益」として表示しております。

2025/11/14 11:07

#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の減損損失を21,065百万円認識し、連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて計上しております。
(3) 資金移動に関する重大な制限等

2025/11/14 11:07

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
税率変更による影響	△0.1	3.1
持分法による投資損益	△0.1	2.3
受取配当金等の益金不算入額	△0.9	△1.9

当社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.6%であります。また、海外子会社についてはその所在地国における法人税等が課されております。
(法人税の税率変更による影響)

2025/11/14 11:07

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めの変動リターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、各投資家が有する契約上の権利および義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社および共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下「IFRS第5号」といいます。)に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社および共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しております。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されております。持分法による会計処理では、関連会社および共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益または損失に対する当社グループの持分および当該関連会社または共同支配企業の資本または純資産に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額または減額されております。
(2) 企業結合

2025/11/14 11:07

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
その他の金融費用		16,183	17,987
持分法による投資損益(△は益)		△2,008	24,749
保険契約負債の増減(△は減少)		197,860	253,556

2025/11/14 11:07

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の費用	31	198,944	197,605
持分法による投資損益	16	2,008	△24,749
その他の損益		△58,460	△93,617

2025/11/14 11:07