訂正有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の調整表は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	期末残高
繰延税金資産
保険契約または再保険契約	271,151	△4,663	△69,084	-	197,402
投資有価証券	49,240	△6,728	64,524	-	107,036
固定資産	42,195	59,408	2,827	185	104,617
従業員給付	42,933	△986	919	8	42,875
リース負債	84,099	△10,849	0	-	73,250
その他	34,591	△8,078	1,291	379	28,183
繰延税金資産 小計	524,211	28,101	478	573	553,365
繰延税金負債
保険契約または再保険契約	340,156	15,854	12,555	-	368,566
投資有価証券	371,440	40,187	150,766	△1	562,392
従業員給付	7,998	△85	8,440	-	16,353
使用権資産	85,006	△10,817	-	-	74,189
その他	21,807	△4,592	516	3,086	20,818
繰延税金負債 小計	826,410	40,545	172,279	3,085	1,042,321
繰延税金資産(△負債)の純額	△302,199	△12,443	△171,800	△2,511	△488,955

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	期末残高
繰延税金資産
保険契約または再保険契約	197,402	1,275	△100,166	-	98,510
投資有価証券	107,036	△12,415	98,144	-	192,766
固定資産	104,617	2,051	△777	24	105,915
従業員給付	42,875	1,316	3,367	-	47,559
リース負債	73,250	△468	△0	-	72,782
その他	28,183	21,246	△53	-	49,376
繰延税金資産 小計	553,365	13,006	514	24	566,910
繰延税金負債
保険契約または再保険契約	368,566	27,015	48,304	-	443,886
投資有価証券	562,392	△23,194	△66,296	-	472,901
従業員給付	16,353	△51	183	-	16,486
使用権資産	74,189	△347	-	-	73,842
その他	20,818	1,863	△111	△203	22,366
繰延税金負債 小計	1,042,321	5,285	△17,919	△203	1,029,482
繰延税金資産(△負債)の純額	△488,955	7,721	18,434	227	△462,572

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部または全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しております。過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、当連結会計年度末に認識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断しております。
なお、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
(2) 未認識の繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金およびその失効期限は、次のとおりであります。なお、金額は税額により記載しております。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	33,109	28,710	29,659
税務上の繰越欠損金
1年以内	2,055	1,475	1,629
1年超2年以内	1,614	1,629	1,494
2年超3年以内	1,629	1,446	-
3年超4年以内	1,651	-	1,333
4年超5年以内	576	2,611	3,539
5年超(注)	20,175	19,986	20,067

(注)主に海外保険事業において生じた失効期限のない繰越欠損金であります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,661,442百万円、2,119,894百万円および2,276,251百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用
連結損益計算書に計上された法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	70,345	92,790
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	8,628	△24,496
税率変更による影響	△938	9,454
繰越欠損金の増減	9,452	2,374
未認識の繰延税金資産の増減	△4,698	4,946
繰延税金費用 小計	12,443	△7,721
連結損益計算書に計上された法人所得税費用	82,789	85,068

(注)当連結会計年度の当期税金費用には、グローバル・ミニマム課税による税金費用4,527百万円が含まれております。
(4) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	30.6
子会社との税率差異	△6.4	△13.0
税率変更による影響	△0.1	3.1
持分法による投資損益	△0.1	2.3
受取配当金等の益金不算入額	△0.9	△1.9
交際費等の損金不算入額	0.2	1.6
グローバル・ミニマム課税	-	1.4
未認識の繰延税金資産の増減	△0.9	0.7
その他	△8.8	1.1
平均実際負担税率	13.5	25.8

当社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.6%であります。また、海外子会社についてはその所在地国における法人税等が課されております。
(法人税の税率変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を主として27.9%から28.9%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,796百万円、保険契約負債が2,967百万円それぞれ増加し、法人所得税費用が9,662百万円増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,624百万円減少しております。
(5) グローバル・ミニマム課税
2021年10月に経済協力開発機構(OECD)が合意したグローバル・ミニマム課税へ対応するため、我が国においても国際最低課税額に対する法人税等が創設され、2024年4月1日より施行されました。当社グループは、2023年5月に公表された改訂IAS第12号を適用しております。当該改訂に従い、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、これに関する繰延税金資産および負債を認識しておらず、開示にも含めておりません。
当社グループは、当社に課税されるグローバル・ミニマム課税に関連して、4,527百万円の当期税金費用を認識しました。なお、上記のとおり本件に係る我が国における改正税法は2024年4月1日以降に開始する事業年度から適用されたため、前連結会計年度における税金費用への影響はありません。