有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の調整表は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	期末残高
繰延税金資産
保険契約または再保険契約	197,402	1,275	△100,166	-	98,510
投資有価証券	107,036	△12,415	98,144	-	192,766
固定資産	104,617	2,051	△777	24	105,915
従業員給付	42,875	1,316	3,367	-	47,559
リース負債	73,250	△468	△0	-	72,782
その他	28,183	21,246	△53	-	49,376
繰延税金資産 小計	553,365	13,006	514	24	566,910
繰延税金負債
保険契約または再保険契約	368,566	27,015	48,304	-	443,886
投資有価証券	562,392	△23,194	△66,296	-	472,901
従業員給付	16,353	△51	183	-	16,486
使用権資産	74,189	△347	-	-	73,842
その他	20,818	1,863	△111	△203	22,366
繰延税金負債 小計	1,042,321	5,285	△17,919	△203	1,029,482
繰延税金資産(△負債)の純額	△488,955	7,721	18,434	227	△462,572

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他(注)	期末残高
繰延税金資産
保険契約または再保険契約	98,510	△30,966	291	-	67,836
投資有価証券	192,766	3,391	111,336	-	307,494
固定資産	105,915	△1,358	5,078	16,050	125,686
従業員給付	47,559	△314	1,118	1,641	50,004
リース負債	72,782	1,982	122	2,086	76,974
その他	49,376	△2,318	1,846	22,450	71,354
繰延税金資産 小計	566,910	△29,583	119,793	42,229	699,350
繰延税金負債
保険契約または再保険契約	443,886	10,727	157,963	582	613,160
投資有価証券	472,901	48,118	39,862	1,696	562,579
従業員給付	16,486	△81	3,114	-	19,519
使用権資産	73,842	1,695	-	-	75,537
その他	22,366	△4,183	378	1,265	19,827
繰延税金負債 小計	1,029,482	56,276	201,318	3,544	1,290,622
繰延税金資産(△負債)の純額	△462,572	△85,859	△81,525	38,684	△591,272

(注)主に企業結合による取得であります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部または全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しております。過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、当連結会計年度末に認識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断しております。
なお、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
(2) 未認識の繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金およびその失効期限は、次のとおりであります。なお、金額は税額により記載しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	29,659	29,385
税務上の繰越欠損金
1年以内	1,629	1,471
1年超2年以内	1,494	-
2年超3年以内	-	1,321
3年超4年以内	1,333	908
4年超5年以内	3,539	1,219
5年超(注)	20,067	21,351

(注)主に海外保険事業において生じた失効期限のない繰越欠損金であります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,276,251百万円および2,926,190百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用
連結損益計算書に計上された法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	92,790	114,411
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	△24,496	84,304
税率変更による影響	9,454	321
繰越欠損金の増減	2,374	4,231
未認識の繰延税金資産の増減	4,946	△2,998
繰延税金費用 小計	△7,721	85,859
連結損益計算書に計上された法人所得税費用	85,068	200,270

(注)前連結会計年度の当期税金費用には、グローバル・ミニマム課税による税金費用が4,527百万円含まれております。当連結会計年度においては、グローバル・ミニマム課税による税金費用は認識しておりません。
(4) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	30.6
子会社との税率差異	△13.0	△5.7
その他	8.2	△1.1
平均実際負担税率	25.8	23.8

当社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.6%であります。また、海外子会社についてはその所在地国における法人税等が課されております。
(5) グローバル・ミニマム課税
2021年10月に経済協力開発機構(OECD)が合意したグローバル・ミニマム課税へ対応するため、我が国においても国際最低課税額に対する法人税等が創設され、2024年4月1日より施行されました。当社グループは、2023年5月に公表された改訂IAS第12号を適用しております。当該改訂に従い、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、これに関する繰延税金資産および負債を認識しておらず、開示にも含めておりません。
当社グループは、当社に課税されるグローバル・ミニマム課税に関連して、前連結会計年度において4,527百万円の税金費用を認識しましたが、当連結会計年度においては、グローバル・ミニマム課税による税金費用は認識しておりません。