訂正有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)
39.IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2023年4月1日であります。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合は修正再表示しておりません(日本基準により会計処理)。移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなす選択をすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をFVTOCIとして指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部を除く資本性金融資産をFVTOCIとして指定しております。
④ 保険契約
IFRS第1号では、移行日時点の保険契約の測定について、IFRS第17号の移行措置を適用することが認められております。なお、IFRS第17号への移行方法については注記「17.4 移行に関する開示」に記載しております。
⑤ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債および使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債および使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、リース負債を移行日現在で測定しており、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。
また、当社グループは、使用権資産を移行日現在でリース負債と同額として測定しており、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。なお、移行日から12か月以内にリース期間が終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、費用として認識しております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目については移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次の調整表および調整に関する注記に記載しております。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識および測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2023年4月1日)の資本に対する調整
前連結会計年度(2024年3月31日)の資本に対する調整
② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の当期利益に対する調整
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)のその他の包括利益に対する調整
資本に対する調整および包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(1) 「現金及び現金同等物」
日本基準における「現金及び預貯金」のうち、預入期間が3か月超の定期預金について、IFRSにおいては「貸付金等」に含めて表示しております。また、日本基準においては区分掲記しております「買現先勘定」については、IFRSにおいては「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(2) 「投資有価証券」
日本基準における「買入金銭債権」、「金銭の信託」および「有価証券」は、IFRSにおいては「投資有価証券」として表示しております。
(3) 「社債及び借入金」
日本基準における「その他負債」に含まれる借入金は、IFRSにおいては「社債及び借入金」に含めて表示しております。
(4) 「持分法で会計処理されている投資」
日本基準における「有価証券」に含まれる持分法で会計処理されている投資は、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
(5) 「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」
日本基準における「その他資産」に含まれるデリバティブ資産および「その他負債」に含まれるデリバティブ負債は、IFRSにおいては「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」として表示しております。
(6) 「金利収益」および「その他の投資損益」
日本基準における「資産運用収益」は、IFRSにおいては「金利収益」および「その他の投資損益」に含めて表示しております。また、日本基準における「資産運用費用」は、IFRSにおいては「その他の投資損益」に含めて表示しております。
(7) 「その他の金融費用」
日本基準における「その他経常費用」に含まれる支払利息は、IFRSにおいては「その他の金融費用」に含めて表示しております。
(8) 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における一部の「その他経常収益」および「特別利益」は、IFRSにおいては「その他の収益」として表示しております。
また、日本基準における「その他経常費用」および「特別損失」は、IFRSにおいては「その他の費用」として表示しております。
(9) 「持分法による投資損益」
日本基準における「その他経常収益」または「その他経常費用」に含まれる持分法による投資損益は、IFRSにおいては「持分法による投資損益」として表示しております。
(認識および測定の差異に関する注記)
(10) 連結の範囲
日本基準においては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社を非連結子会社としておりましたが、IFRSにおいては原則的な方法により連結範囲を決定しております。また、日本基準においては投資信託等のファンド投資については金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っておりますが、IFRSにおいては、こうしたストラクチャード・エンティティについてもその実質的な支配関係について、投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断しており、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。
(11) 報告期間の統一
日本基準においては、決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社の決算日との差異が3か月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSにおいては、親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
(12) 外貨換算
日本基準においては在外営業活動体の収益および費用は期末日における為替レートで換算しておりましたが、IFRSにおいては為替レートが著しく変動している場合を除き期中平均為替レートで換算しております。
(13) 金融商品の分類および測定
日本基準においては、有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、責任準備金対応債券、子会社株式および関連会社株式またはその他有価証券に分類しております。満期保有目的の債券および責任準備金対応債券は償却原価で測定され、売買目的有価証券およびその他有価証券は、それぞれ純損益およびその他の包括利益を通じて時価で測定されます。また、貸付金等の債権は償却原価で測定されます。一方、IFRSにおいては、金融資産は事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき資本性FVTOCI、負債性FVTOCI、FVTPLまたは償却原価で測定される金融資産に分類しております。
投資有価証券(資本性金融商品)
日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては、資本性FVTOCIに指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累積額を利益剰余金に振り替えております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりましたが、IFRSにおいては公正価値で測定しております。
投資有価証券(負債性金融商品)
日本基準において満期保有目的の債券または責任準備金対応債券に分類した債券は、定額法による償却原価で測定しておりましたが、IFRSにおいては、負債性FVTOCIに分類され、公正価値で測定しております。また、日本基準においては、時価の著しい下落等に基づいて減損損失を認識しておりましたが、IFRSにおいては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を計上しております。日本基準においては、債券に係る為替換算差額をその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSにおいては純損益として認識しております。
投資信託等のファンド投資
日本基準においてその他有価証券に分類した投資信託は、時価評価差額をその他の包括利益として認識しており、組合等への出資は組合等の営業により獲得した純損益の持分相当額を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては子会社となるものを除いてFVTPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
貸付金等
日本基準においては、貸付金を定額法による償却原価で測定しておりましたが、IFRSにおいては実効金利法による償却原価で測定しております。また、日本基準においては、自己査定に基づく期末時点の信用リスクの評価により、回収不能と見込まれる金額を「貸倒引当金」として計上しておりましたが、IFRSにおいては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を計上しております。
(14) ヘッジ会計
日本基準においては、保険契約に係る金利リスクについて繰延ヘッジを適用しておりましたが、IFRSにおいては適格なヘッジ関係ではないためヘッジ会計を適用しておりません。また、日本基準においては、外国債券に係る為替リスクについて時価ヘッジを適用しておりましたが、IFRSにおいてはヘッジ会計を適用しないこととしております。
(15) 借手のリース
日本基準においては、オペレーティング・リースについてはリース資産を計上しておりませんでしたが、IFRSにおいてはオペレーティング・リースを含めたすべてのリースについて、原則として使用権資産およびリース負債を計上しております。
(16) のれん
日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却しておりましたが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しております。
(17) 保険契約および再保険契約
日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、「認識および測定の差異」として日本基準における計上額の全額を取り消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しております。
分類および測定
日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRSにおいては注記「3.重要性がある会計方針」に基づいて測定された保険契約および再保険契約を資産または負債として計上しております。
日本基準およびIFRSにおける測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。
・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRSにおいては、新契約費および直接維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。
保険収益の表示
日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減(費用として表示される「責任準備金等繰入額」または収益として表示される「責任準備金等戻入額」)とに区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては「保険収益」として表示しております。
保険サービス費用の表示
日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減(費用として表示される「支払備金繰入額」または収益として表示される「支払備金戻入額」)などに区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRSにおいては、不利な契約に係る損益についても「保険サービス費用」に含めております。
(18) 確定給付制度に係る確定給付制度債務
日本基準においては数理計算上の差異および過去勤務費用について、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSにおいては数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しております。
(19) 株式給付信託(BBT)
日本基準においては、期末における株式給付債務の見込額を引当金として計上しておりましたが、IFRSにおいては、持分決済型株式報酬は資本性金融商品の付与日における公正価値で測定され、同額を資本の増加として認識しており、現金決済型株式報酬は期末日における公正価値で測定され、同額を負債の増加として認識しております。
(20) 特別法上の準備金
日本基準においては、保険業法に基づいて「価格変動準備金」を計上しておりましたが、IFRSにおいては負債の認識要件を満たしていないため計上しておりません。
(21) 繰延税金資産および繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」を計上しており、調整額は関連する取引に応じて利益剰余金またはその他の資本の構成要素として計上しております。これらの一時差異は、主に保険契約および金融商品に係る「認識および測定の差異」によるものであります。
(22) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(23) 利益剰余金
IFRS調整に伴う利益剰余金への影響は、次のとおりであります。
③ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との間に重要な差異はありません。
当社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2023年4月1日であります。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合は修正再表示しておりません(日本基準により会計処理)。移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなす選択をすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をFVTOCIとして指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部を除く資本性金融資産をFVTOCIとして指定しております。
④ 保険契約
IFRS第1号では、移行日時点の保険契約の測定について、IFRS第17号の移行措置を適用することが認められております。なお、IFRS第17号への移行方法については注記「17.4 移行に関する開示」に記載しております。
⑤ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債および使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債および使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、リース負債を移行日現在で測定しており、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。
また、当社グループは、使用権資産を移行日現在でリース負債と同額として測定しており、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。なお、移行日から12か月以内にリース期間が終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、費用として認識しております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目については移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次の調整表および調整に関する注記に記載しております。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識および測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2023年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識および 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 現金及び預貯金 | 1,246,638 | 13,569 | 17,879 | 1,278,088 | (1)(10) | 現金及び現金同等物 |
| 買現先勘定 | 69,999 | △69,999 | - | - | (1) | |
| 買入金銭債権 | 21,915 | △21,915 | - | - | (2) | |
| 金銭の信託 | 21,236 | △21,236 | - | - | (2) | |
| 有価証券 | 9,808,182 | △24,651 | 257,037 | 10,040,567 | (2)(10) (11)(13) | 投資有価証券 |
| - | 44,561 | 590 | 45,152 | (4)(10) | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 貸付金 | 484,145 | 74,839 | △42,121 | 516,863 | (1)(13) | 貸付金等 |
| - | - | 21,199 | 21,199 | (11)(17) | 保険契約資産 | |
| - | - | 1,074,780 | 1,074,780 | (11)(17) | 再保険契約資産 | |
| 有形固定資産 | 360,882 | 4,322 | 274,014 | 639,218 | (15) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 543,122 | 4,320 | △7,656 | 539,787 | (16) | のれん及び無形資産 |
| その他資産 | 707,418 | △34,226 | △21,934 | 651,257 | (10)(11) (13)(17) | その他の資産 |
| - | 24,930 | △8,058 | 16,872 | (5)(14) | デリバティブ資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 230 | - | △6 | 223 | (18) | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 90,499 | - | △53,841 | 36,657 | (21) | 繰延税金資産 |
| 貸倒引当金 | △2,995 | - | 2,995 | - | (13) | |
| 資産の部合計 | 13,351,277 | △5,485 | 1,514,878 | 14,860,669 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識および 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 保険契約準備金 | 9,475,679 | - | △9,475,679 | - | (17) | |
| - | - | 9,463,607 | 9,463,607 | (11)(17) | 保険契約負債 | |
| - | - | 912 | 912 | (17) | 再保険契約負債 | |
| 社債 | 609,051 | 6,554 | △1,181 | 614,424 | (3) | 社債及び借入金 |
| その他負債 | 1,127,008 | △577,040 | 229,054 | 779,022 | (3)(10) (11)(15) (17)(19) | その他の負債 |
| - | 575,531 | - | 575,531 | レポ取引及び 他の類似の担保付借入 | ||
| - | 25,401 | 698 | 26,099 | (5)(14) | デリバティブ負債 | |
| - | 6,188 | 8,421 | 14,610 | 未払法人所得税等 | ||
| - | 3,539 | 173 | 3,712 | 引当金 | ||
| 退職給付に係る負債 | 59,235 | - | 37 | 59,272 | (18) | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 16 | △16 | - | - | ||
| 賞与引当金 | 42,488 | △42,488 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 487 | △487 | - | - | ||
| 株式給付引当金 | 2,669 | △2,669 | - | - | (19) | |
| 価格変動準備金 | 110,858 | - | △110,858 | - | (20) | |
| 繰延税金負債 | 4,642 | - | 334,214 | 338,856 | (21) | 繰延税金負債 |
| 負債の部合計 | 11,432,136 | △5,485 | 449,399 | 11,876,050 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 100,045 | - | - | 100,045 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 134,708 | 269 | 904 | 135,882 | (19) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 961,838 | - | 1,600,986 | 2,562,824 | (23) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △82,145 | - | - | △82,145 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額合計 | 788,599 | - | △537,574 | 251,025 | (11)(13) (14)(17) (18)(22) | その他の資本の構成 要素 |
| 新株予約権 | 269 | △269 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 15,824 | - | 1,161 | 16,985 | 非支配持分 | |
| 純資産の部合計 | 1,919,140 | - | 1,065,478 | 2,984,618 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産の部合計 | 13,351,277 | △5,485 | 1,514,878 | 14,860,669 | 負債及び資本合計 | |
前連結会計年度(2024年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識および 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 現金及び預貯金 | 1,231,345 | △34,741 | 20,136 | 1,216,739 | (1)(10) | 現金及び現金同等物 |
| 買現先勘定 | 14,999 | △14,999 | - | - | (1) | |
| 買入金銭債権 | 21,686 | △21,686 | - | - | (2) | |
| 金銭の信託 | 4,843 | △4,843 | - | - | (2) | |
| 有価証券 | 11,424,810 | △55,494 | 151,697 | 11,521,014 | (2)(10) (11)(13) | 投資有価証券 |
| - | 47,022 | 1,383 | 48,405 | (4)(10) | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 貸付金 | 451,662 | 79,690 | △36,013 | 495,339 | (1)(13) | 貸付金等 |
| - | - | 19,521 | 19,521 | (11)(17) | 保険契約資産 | |
| - | - | 1,229,937 | 1,229,937 | (11)(17) | 再保険契約資産 | |
| 有形固定資産 | 371,583 | 5,825 | 240,603 | 618,011 | (15) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 518,922 | 12,504 | 21,042 | 552,469 | (16) | のれん及び無形資産 |
| その他資産 | 710,294 | △19,133 | △19,141 | 672,020 | (10)(11) (13)(17) | その他の資産 |
| - | 3,447 | △482 | 2,965 | (5)(14) | デリバティブ資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 433 | - | △14 | 418 | (18) | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 85,110 | - | △2,014 | 83,096 | (21) | 繰延税金資産 |
| 貸倒引当金 | △2,913 | - | 2,913 | - | (13) | |
| 資産の部合計 | 14,832,778 | △2,408 | 1,629,569 | 16,459,939 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識および 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 保険契約準備金 | 9,810,421 | - | △9,810,421 | - | (17) | |
| - | - | 9,661,618 | 9,661,618 | (11)(17) | 保険契約負債 | |
| - | - | - | - | (17) | 再保険契約負債 | |
| 社債 | 682,349 | 5,128 | 4,260 | 691,738 | (3) | 社債及び借入金 |
| その他負債 | 1,111,287 | △569,276 | 217,191 | 759,203 | (3)(10) (11)(15) (17)(19) | その他の負債 |
| - | 527,028 | - | 527,028 | レポ取引及び 他の類似の担保付借入 | ||
| - | 14,744 | 116 | 14,861 | (5)(14) | デリバティブ負債 | |
| - | 76,560 | 3,847 | 80,408 | 未払法人所得税等 | ||
| - | 3,901 | 193 | 4,094 | 引当金 | ||
| 退職給付に係る負債 | 21,654 | - | 81 | 21,735 | (18) | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 16 | △16 | - | - | ||
| 賞与引当金 | 57,500 | △57,500 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 443 | △443 | - | - | ||
| 株式給付引当金 | 2,535 | △2,535 | - | - | (19) | |
| 価格変動準備金 | 116,413 | - | △116,413 | - | (20) | |
| 繰延税金負債 | 161,895 | - | 410,156 | 572,051 | (21) | 繰延税金負債 |
| 負債の部合計 | 11,964,519 | △2,408 | 370,630 | 12,332,740 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 100,045 | - | - | 100,045 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 32,096 | 235 | 824 | 33,156 | (19) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 1,291,783 | - | 1,828,994 | 3,120,777 | (23) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △4,125 | - | - | △4,125 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額合計 | 1,432,100 | - | △574,333 | 857,767 | (11)(13) (14)(17) (18)(22) | その他の資本の構成 要素 |
| 新株予約権 | 235 | △235 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 16,123 | - | 3,453 | 19,576 | 非支配持分 | |
| 純資産の部合計 | 2,868,258 | - | 1,258,939 | 4,127,198 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産の部合計 | 14,832,778 | △2,408 | 1,629,569 | 16,459,939 | 負債及び資本合計 | |
② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の当期利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識および 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 保険引受収益 | 4,099,489 | - | △4,099,489 | - | (17) | |
| 保険引受費用 | 3,495,132 | - | △3,495,132 | - | (17) | |
| - | - | 4,836,830 | 4,836,830 | (11)(12) (17) | 保険収益 | |
| - | - | 4,287,494 | 4,287,494 | (11)(12) (17)(18) (19) | 保険サービス費用 | |
| - | - | △197,750 | △197,750 | (11)(17) | 再保険損益 | |
| 604,357 | - | △252,772 | 351,585 | 保険サービス損益 | ||
| 資産運用収益 | 592,545 | △565,907 | △26,637 | - | (6)(11) (17) | |
| 資産運用費用 | 108,014 | △106,815 | △1,198 | - | (6)(11) | |
| - | 101,565 | 5,499 | 107,065 | (6)(13) | 金利収益 | |
| - | 353,324 | 50,654 | 403,979 | (6)(13) | その他の投資損益 | |
| - | 10,122 | 1,299 | 11,422 | 投資経費 | ||
| 484,531 | △14,325 | 29,415 | 499,621 | 投資損益 | ||
| - | - | 233,284 | 233,284 | (11)(17) | 保険金融費用(純額) | |
| - | - | 55,067 | 55,067 | (17) | 再保険金融収益 (純額) | |
| - | - | △178,217 | △178,217 | 保険金融損益 | ||
| 484,531 | △14,325 | △148,801 | 321,404 | 金融損益 | ||
| その他経常収益 | 241,611 | △37,836 | 10,299 | 214,074 | (8) | その他の営業収益 |
| その他経常費用 | 183,714 | △176,730 | △6,984 | - | (7)(8) (11) | |
| 営業費及び一般管理費 | 658,750 | △10,679 | △549,023 | 99,047 | (11)(16) (17)(18) (19) | 一般管理費 |
| 特別利益 | 1,129 | △1,129 | - | - | (8) | |
| 特別損失 | 9,583 | △9,583 | - | - | (8)(20) | |
| - | 12,579 | 3,604 | 16,183 | (7)(15) | その他の金融費用 | |
| - | 41,676 | △2,044 | 39,632 | (8)(10) | その他の収益 | |
| - | 173,995 | 24,949 | 198,944 | (8)(10) | その他の費用 | |
| - | 1,196 | 811 | 2,008 | (9)(10) | 持分法による投資損益 | |
| △609,307 | 14,325 | 536,521 | △58,460 | その他の損益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 479,581 | - | 134,947 | 614,529 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 61,514 | - | 21,274 | 82,789 | (11) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 418,066 | - | 113,673 | 531,739 | 当期利益 | |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)のその他の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識および 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 418,066 | - | 113,673 | 531,739 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目: | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 538,779 | △83,506 | 40,875 | 496,149 | (13) | 資本性金融商品に対する 投資 |
| 退職給付に係る調整額 | 20,303 | - | 575 | 20,878 | (18) | 確定給付制度の再測定 |
| - | - | △27 | △27 | 持分法適用会社における その他の包括利益に 対する持分 | ||
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目: | ||||||
| - | 83,506 | △261,944 | △178,438 | (13) | 負債性金融商品に対する 投資 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △716 | - | 716 | - | (14) | キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 為替換算調整勘定 | 84,679 | - | 87,283 | 171,962 | (22) | 在外営業活動体の換算 差額 |
| - | - | 212,962 | 212,962 | (17) | 保険契約に係る割引率 変動差額 | |
| - | - | △267 | △267 | (17) | 再保険契約に係る割引率 変動差額 | |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 733 | - | 396 | 1,130 | 持分法適用会社における その他の包括利益に 対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 643,779 | - | 80,569 | 724,349 | その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 1,061,846 | - | 194,242 | 1,256,089 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 1,059,555 | - | 194,317 | 1,253,872 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る 包括利益 | 2,291 | - | △74 | 2,216 | 非支配持分 | |
資本に対する調整および包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(1) 「現金及び現金同等物」
日本基準における「現金及び預貯金」のうち、預入期間が3か月超の定期預金について、IFRSにおいては「貸付金等」に含めて表示しております。また、日本基準においては区分掲記しております「買現先勘定」については、IFRSにおいては「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(2) 「投資有価証券」
日本基準における「買入金銭債権」、「金銭の信託」および「有価証券」は、IFRSにおいては「投資有価証券」として表示しております。
(3) 「社債及び借入金」
日本基準における「その他負債」に含まれる借入金は、IFRSにおいては「社債及び借入金」に含めて表示しております。
(4) 「持分法で会計処理されている投資」
日本基準における「有価証券」に含まれる持分法で会計処理されている投資は、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
(5) 「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」
日本基準における「その他資産」に含まれるデリバティブ資産および「その他負債」に含まれるデリバティブ負債は、IFRSにおいては「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」として表示しております。
(6) 「金利収益」および「その他の投資損益」
日本基準における「資産運用収益」は、IFRSにおいては「金利収益」および「その他の投資損益」に含めて表示しております。また、日本基準における「資産運用費用」は、IFRSにおいては「その他の投資損益」に含めて表示しております。
(7) 「その他の金融費用」
日本基準における「その他経常費用」に含まれる支払利息は、IFRSにおいては「その他の金融費用」に含めて表示しております。
(8) 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における一部の「その他経常収益」および「特別利益」は、IFRSにおいては「その他の収益」として表示しております。
また、日本基準における「その他経常費用」および「特別損失」は、IFRSにおいては「その他の費用」として表示しております。
(9) 「持分法による投資損益」
日本基準における「その他経常収益」または「その他経常費用」に含まれる持分法による投資損益は、IFRSにおいては「持分法による投資損益」として表示しております。
(認識および測定の差異に関する注記)
(10) 連結の範囲
日本基準においては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社を非連結子会社としておりましたが、IFRSにおいては原則的な方法により連結範囲を決定しております。また、日本基準においては投資信託等のファンド投資については金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っておりますが、IFRSにおいては、こうしたストラクチャード・エンティティについてもその実質的な支配関係について、投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断しており、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。
(11) 報告期間の統一
日本基準においては、決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社の決算日との差異が3か月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSにおいては、親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
(12) 外貨換算
日本基準においては在外営業活動体の収益および費用は期末日における為替レートで換算しておりましたが、IFRSにおいては為替レートが著しく変動している場合を除き期中平均為替レートで換算しております。
(13) 金融商品の分類および測定
日本基準においては、有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、責任準備金対応債券、子会社株式および関連会社株式またはその他有価証券に分類しております。満期保有目的の債券および責任準備金対応債券は償却原価で測定され、売買目的有価証券およびその他有価証券は、それぞれ純損益およびその他の包括利益を通じて時価で測定されます。また、貸付金等の債権は償却原価で測定されます。一方、IFRSにおいては、金融資産は事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき資本性FVTOCI、負債性FVTOCI、FVTPLまたは償却原価で測定される金融資産に分類しております。
投資有価証券(資本性金融商品)
日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては、資本性FVTOCIに指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累積額を利益剰余金に振り替えております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりましたが、IFRSにおいては公正価値で測定しております。
投資有価証券(負債性金融商品)
日本基準において満期保有目的の債券または責任準備金対応債券に分類した債券は、定額法による償却原価で測定しておりましたが、IFRSにおいては、負債性FVTOCIに分類され、公正価値で測定しております。また、日本基準においては、時価の著しい下落等に基づいて減損損失を認識しておりましたが、IFRSにおいては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を計上しております。日本基準においては、債券に係る為替換算差額をその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSにおいては純損益として認識しております。
投資信託等のファンド投資
日本基準においてその他有価証券に分類した投資信託は、時価評価差額をその他の包括利益として認識しており、組合等への出資は組合等の営業により獲得した純損益の持分相当額を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては子会社となるものを除いてFVTPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
貸付金等
日本基準においては、貸付金を定額法による償却原価で測定しておりましたが、IFRSにおいては実効金利法による償却原価で測定しております。また、日本基準においては、自己査定に基づく期末時点の信用リスクの評価により、回収不能と見込まれる金額を「貸倒引当金」として計上しておりましたが、IFRSにおいては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を計上しております。
(14) ヘッジ会計
日本基準においては、保険契約に係る金利リスクについて繰延ヘッジを適用しておりましたが、IFRSにおいては適格なヘッジ関係ではないためヘッジ会計を適用しておりません。また、日本基準においては、外国債券に係る為替リスクについて時価ヘッジを適用しておりましたが、IFRSにおいてはヘッジ会計を適用しないこととしております。
(15) 借手のリース
日本基準においては、オペレーティング・リースについてはリース資産を計上しておりませんでしたが、IFRSにおいてはオペレーティング・リースを含めたすべてのリースについて、原則として使用権資産およびリース負債を計上しております。
(16) のれん
日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却しておりましたが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しております。
(17) 保険契約および再保険契約
日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、「認識および測定の差異」として日本基準における計上額の全額を取り消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しております。
分類および測定
日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRSにおいては注記「3.重要性がある会計方針」に基づいて測定された保険契約および再保険契約を資産または負債として計上しております。
日本基準およびIFRSにおける測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。
・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRSにおいては、新契約費および直接維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。
保険収益の表示
日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減(費用として表示される「責任準備金等繰入額」または収益として表示される「責任準備金等戻入額」)とに区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては「保険収益」として表示しております。
保険サービス費用の表示
日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減(費用として表示される「支払備金繰入額」または収益として表示される「支払備金戻入額」)などに区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRSにおいては、不利な契約に係る損益についても「保険サービス費用」に含めております。
(18) 確定給付制度に係る確定給付制度債務
日本基準においては数理計算上の差異および過去勤務費用について、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSにおいては数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しております。
(19) 株式給付信託(BBT)
日本基準においては、期末における株式給付債務の見込額を引当金として計上しておりましたが、IFRSにおいては、持分決済型株式報酬は資本性金融商品の付与日における公正価値で測定され、同額を資本の増加として認識しており、現金決済型株式報酬は期末日における公正価値で測定され、同額を負債の増加として認識しております。
(20) 特別法上の準備金
日本基準においては、保険業法に基づいて「価格変動準備金」を計上しておりましたが、IFRSにおいては負債の認識要件を満たしていないため計上しておりません。
(21) 繰延税金資産および繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」を計上しており、調整額は関連する取引に応じて利益剰余金またはその他の資本の構成要素として計上しております。これらの一時差異は、主に保険契約および金融商品に係る「認識および測定の差異」によるものであります。
(22) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(23) 利益剰余金
IFRS調整に伴う利益剰余金への影響は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 注記 | 移行日 (2023年4月1日) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 連結の範囲および報告期間の統一 | (10)(11) | 78,453 | 83,616 |
| 金融商品 | (13)(14) | 208,913 | 365,987 |
| のれん | (16) | - | 19,035 |
| 保険契約および再保険契約 | (17) | 1,749,272 | 1,840,780 |
| 特別法上の準備金 | (20) | 110,858 | 116,413 |
| 在外営業活動体に係る累積換算差額 | (22) | 59,627 | 59,627 |
| その他 | △29,104 | △13,150 | |
| 税効果による影響 | (21) | △577,034 | △643,317 |
| 利益剰余金に対する影響 | 1,600,986 | 1,828,994 | |
③ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との間に重要な差異はありません。
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