有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)ガバナンス
① 取締役会の役割
取締役会は、グループ全体の戦略や方針を定めるとともに、パーパス実現に向けた執行役および執行役員の業務遂行状況を監督する役割を担っております。
② 執行役・執行役員の役割
グループCSuO(Chief Sustainability Officer)は、サステナビリティ領域の最高責任者として、パーパス浸透とサステナビリティの推進を通じたブランド価値向上戦略、サステナブル経営戦略の策定・実行を担っております。グループCSuOの役割のうち気候変動・生物多様性をはじめとするグループのサステナブル経営戦略については、グループ各社のCSuO(サステナビリティの統括責任者を含みます。)およびCSOから構成される「グループサステナブル経営推進協議会」において、関連するリスク・機会の状況を踏まえてこれらへの対応について協議することで、グループCSuOの意思決定を支援するなど、グループ全体のサステナビリティ推進体制を構築しております。また、グループCSuOの業務執行のサポート機能としてサステナブル経営推進部を設置しております。
パーパス実現の原動力である人的資本については、グループCHRO(Chief Human Resource Officer)が、人事領域の最高責任者として、人的資本の価値を最大化する役割を担っております。
リスク管理については、取締役会が定める「SOMPOグループERM基本方針」に基づいてリスクコントロールシステムを構築しております。グループCRO(Chief Risk Officer)は、各事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、そのうち当社グループに重大な影響を及ぼす可能性がある重大リスクについては、グループCEOの諮問機関であるGlobal Executive Committee (以下「Global ExCo」といいます。)の下部組織であるグループERM委員会においてコントロールの状況を確認・議論したうえで、定期的に取締役会および経営執行協議会(Managerial Administrative Committee)(以下「経営執行協議会(MAC)」といいます。)等に報告しております。
※2024年4月1日付けでGlobal ExCoおよび経営執行協議会(MAC)はグループ執行会議に改組しております。
<サステナブル経営の推進体制(2024年4月以降)>
① 取締役会の役割
取締役会は、グループ全体の戦略や方針を定めるとともに、パーパス実現に向けた執行役および執行役員の業務遂行状況を監督する役割を担っております。
② 執行役・執行役員の役割
グループCSuO(Chief Sustainability Officer)は、サステナビリティ領域の最高責任者として、パーパス浸透とサステナビリティの推進を通じたブランド価値向上戦略、サステナブル経営戦略の策定・実行を担っております。グループCSuOの役割のうち気候変動・生物多様性をはじめとするグループのサステナブル経営戦略については、グループ各社のCSuO(サステナビリティの統括責任者を含みます。)およびCSOから構成される「グループサステナブル経営推進協議会」において、関連するリスク・機会の状況を踏まえてこれらへの対応について協議することで、グループCSuOの意思決定を支援するなど、グループ全体のサステナビリティ推進体制を構築しております。また、グループCSuOの業務執行のサポート機能としてサステナブル経営推進部を設置しております。
パーパス実現の原動力である人的資本については、グループCHRO(Chief Human Resource Officer)が、人事領域の最高責任者として、人的資本の価値を最大化する役割を担っております。
リスク管理については、取締役会が定める「SOMPOグループERM基本方針」に基づいてリスクコントロールシステムを構築しております。グループCRO(Chief Risk Officer)は、各事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、そのうち当社グループに重大な影響を及ぼす可能性がある重大リスクについては、グループCEOの諮問機関であるGlobal Executive Committee (以下「Global ExCo」といいます。)の下部組織であるグループERM委員会においてコントロールの状況を確認・議論したうえで、定期的に取締役会および経営執行協議会(Managerial Administrative Committee)(以下「経営執行協議会(MAC)」といいます。)等に報告しております。
※2024年4月1日付けでGlobal ExCoおよび経営執行協議会(MAC)はグループ執行会議に改組しております。
<サステナブル経営の推進体制(2024年4月以降)>
