有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)
23.株式報酬
(1) ストック・オプション制度
① 制度の概要
ストック・オプションは当社の取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役および執行役員への退職給付として付与しております。付与されたオプションの権利行使価格は1株当たり1円であり、当該オプション制度について権利確定期間はありません。したがって、すべてのオプションは付与と同時に受給権が発生します。オプションは一定期間経過後に権利行使が可能となります。旧日本興亜損害保険株式会社から移行し、当社が付与したストック・オプションの一部については、新株予約権者は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して1年が経過した日(以下「権利行使開始日」といいます。)から、権利行使開始日から起算して7年が経過した日または行使期間の末日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。また、それ以外のストック・オプションについては、新株予約権者である当社の取締役および執行役、当社子会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。当社グループは、オプションの現金清算または買戻しに関して法的義務またはみなし義務を持ちません。なお、当社は、2016年6月27日開催の第6回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしております。
② 期中における増減
未行使オプションおよびその加重平均行使価格の変動は次のとおりであります。
なお、期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度および当連結会計年度において、1株当たりそれぞれ1,933円および3,017円であります。また、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における未行使のストック・オプションの行使価格は、いずれも1株当たり1円であり、加重平均残存契約年数は、それぞれ13.6年、13.1年および15.4年であります。
(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、オプション数および期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、当該株式分割後の数値に換算して記載しております。
③ 公正価値の測定
前連結会計年度中および当連結会計年度中に付与されたオプションはありません。
(2) 株式給付信託(BBT)
① 制度の概要
当社グループは、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を採用しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループの取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります。
当社グループの役員は、対象期間中のポイント付与日に在任していることなどを条件として、中長期的な株式価値およびマーケット対比の連結業績に応じたポイント(1ポイント=3株)を付与するものであります。各役員は、その退任時に所定の手続きを行うことにより、「役員株式給付規程」に定める要件に基づき、付与されたポイント数に相当する当社株式および当社株式の時価相当の現金の交付を受けることができます。当該報酬制度は、株式給付部分については持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ210百万円、828百万円、現金決済型株式報酬取引に関する費用はそれぞれ、1,926百万円、885百万円であります。また、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における持分決済型株式報酬に係る資本計上額は、それぞれ1,201百万円、1,149百万円および1,418百万円、現金決済型株式報酬に係る負債計上額は、それぞれ2,518百万円、4,173百万円および4,503百万円であります。
(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、ポイントに応じた株式の給付数は、当該株式分割後の数値に換算して記載しております。
② 期中におけるポイント数の変動
期中におけるポイント数の変動は、次のとおりであります。なお、本制度は株式および現金を交付するものであるため、権利行使価格はありません。
③ 公正価値の測定
測定日における加重平均公正価値は、次のとおりであります。
(注)公正価値は当社株式の株価に近似することから、測定日における株価を使用して測定しており、予想配当を考慮にいれた修正は行っておりません。
(3) 株価連動型報酬(ファントムストック)制度(現金決済型)
当社および一部の子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントムストック制度を導入しております。
当該制度は、当社グループの一部の役員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として3年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払がなされるものであるため、行使価格はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における当該制度に関する費用は、それぞれ-百万円、253百万円であります。また、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における当該制度に関する負債の帳簿価額は、それぞれ-百万円、-百万円、176百万円であります。
(1) ストック・オプション制度
① 制度の概要
ストック・オプションは当社の取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役および執行役員への退職給付として付与しております。付与されたオプションの権利行使価格は1株当たり1円であり、当該オプション制度について権利確定期間はありません。したがって、すべてのオプションは付与と同時に受給権が発生します。オプションは一定期間経過後に権利行使が可能となります。旧日本興亜損害保険株式会社から移行し、当社が付与したストック・オプションの一部については、新株予約権者は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して1年が経過した日(以下「権利行使開始日」といいます。)から、権利行使開始日から起算して7年が経過した日または行使期間の末日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。また、それ以外のストック・オプションについては、新株予約権者である当社の取締役および執行役、当社子会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。当社グループは、オプションの現金清算または買戻しに関して法的義務またはみなし義務を持ちません。なお、当社は、2016年6月27日開催の第6回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしております。
② 期中における増減
未行使オプションおよびその加重平均行使価格の変動は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| オプション数 | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 366,300 | 1 | 331,575 | 1 |
| 期中の付与 | - | - | - | - |
| 期中の失効 | - | - | - | - |
| 期中の行使 | 34,725 | 1 | 328,875 | 1 |
| 期中の満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 331,575 | 1 | 2,700 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 331,575 | 1 | 2,700 | 1 |
なお、期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度および当連結会計年度において、1株当たりそれぞれ1,933円および3,017円であります。また、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における未行使のストック・オプションの行使価格は、いずれも1株当たり1円であり、加重平均残存契約年数は、それぞれ13.6年、13.1年および15.4年であります。
(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、オプション数および期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、当該株式分割後の数値に換算して記載しております。
③ 公正価値の測定
前連結会計年度中および当連結会計年度中に付与されたオプションはありません。
(2) 株式給付信託(BBT)
① 制度の概要
当社グループは、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を採用しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループの取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります。
当社グループの役員は、対象期間中のポイント付与日に在任していることなどを条件として、中長期的な株式価値およびマーケット対比の連結業績に応じたポイント(1ポイント=3株)を付与するものであります。各役員は、その退任時に所定の手続きを行うことにより、「役員株式給付規程」に定める要件に基づき、付与されたポイント数に相当する当社株式および当社株式の時価相当の現金の交付を受けることができます。当該報酬制度は、株式給付部分については持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ210百万円、828百万円、現金決済型株式報酬取引に関する費用はそれぞれ、1,926百万円、885百万円であります。また、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における持分決済型株式報酬に係る資本計上額は、それぞれ1,201百万円、1,149百万円および1,418百万円、現金決済型株式報酬に係る負債計上額は、それぞれ2,518百万円、4,173百万円および4,503百万円であります。
(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、ポイントに応じた株式の給付数は、当該株式分割後の数値に換算して記載しております。
② 期中におけるポイント数の変動
期中におけるポイント数の変動は、次のとおりであります。なお、本制度は株式および現金を交付するものであるため、権利行使価格はありません。
| (単位:ポイント) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 864,479 | 808,970 |
| 期中の付与 | 103,881 | 163,611 |
| 期中の行使 | 159,390 | 316,415 |
| 期末残高 | 808,970 | 656,166 |
③ 公正価値の測定
測定日における加重平均公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||||||
| 持分決済型 | 現金決済型 | 持分決済型 | 現金決済型 | |||||
| 測定日 | 付与日 | 期末日 | 付与日 | 期末日 | ||||
| 加重平均公正価値(注) | 971 | 円 | 3,190 | 円 | 1,459 | 円 | 4,521 | 円 |
(注)公正価値は当社株式の株価に近似することから、測定日における株価を使用して測定しており、予想配当を考慮にいれた修正は行っておりません。
(3) 株価連動型報酬(ファントムストック)制度(現金決済型)
当社および一部の子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントムストック制度を導入しております。
当該制度は、当社グループの一部の役員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として3年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払がなされるものであるため、行使価格はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における当該制度に関する費用は、それぞれ-百万円、253百万円であります。また、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における当該制度に関する負債の帳簿価額は、それぞれ-百万円、-百万円、176百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
