形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
器具備品 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 16:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/06/27 16:15

#5 対処すべき課題（連結）

当社は平成20年10月に、現在の実質的な親会社であるリーディング投資証券との資本業務提携に際し、リーディング投資証券と協議し策定した「資本参加後のビジョン」、平成23年3月策定の「3 Yrs. Strategy Planning (3ヵ年計画)」、及び平成25年9月策定の「リーディング証券経営ビジョン(中期経営計画)」等を通じ、不採算部門の見直しによる経営合理化に加え、お客さまの満足度向上、取扱商品の多様化、クロスボーダーのM&A、IPO等を含む投資銀行業務の推進等、収益チャネルの多角化等による安定収益基盤の構築による収益構造の変革などの経営課題の達成に努め、当連結会計年度(平成26年3月期)は黒字化を達成致しました。
しかしながら、日本株式の市況環境に左右されない安定的な収益構造を構築するためには、更なる収益構造の変革、新規顧客の獲得、預り資産の増大などに課題を残しているものと認識しております。また、親会社との一層の連携強化、質の高い経営管理態勢の構築も重要な経営課題であると認識しております。
このため、昨年12月には、改めて当社の経営課題を洗い出し、当社のミッションを再確認した上で平成28年3月期までの中期経営計画を以下記載のとおり策定し、順次実行に移しているところであります。

2014/06/27 16:15

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

2014/06/27 16:15

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	150,214	千円	157,484	千円

2014/06/27 16:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 16:15

#9 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
顧客資産の分別保管に対する検証業務2014/06/27 16:15

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,093千円	1,047千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 16:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,093千円	1,047千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 16:15

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
① 資産
資産総額は、信用取引貸付金8,876,026千円、信用取引借証券担保金1,755,170千円、顧客分別金信託3,420,000千円などにより、16,232,404千円となりました。

2014/06/27 16:15

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職給付債務の期末残高 51,104千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 51,104千円

2014/06/27 16:15

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

レーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの移動平均法による原価法2014/06/27 16:15

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預金、(4) 信用取引貸付金、負債(5) 信用取引借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2014/06/27 16:15

#16 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2014/06/27 16:15

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	148円03銭	266円18銭

2014/06/27 16:15

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	148円29銭	266円92銭

2014/06/27 16:15