資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の 期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,229千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,984千円として表示しております。2018/12/27 15:03

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間連結会計期間の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,229千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,984千円として表
示しております。2018/12/27 15:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社BCグローバル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/12/27 15:03

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～39年
器具備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/12/27 15:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

1 担保に供している資産及び担保付債務
(前連結会計年度)

2018/12/27 15:03

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2018/12/27 15:03

#7 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	4,060千円	3,965千円
無形固定資産	2,670千円	2,592千円

2018/12/27 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動における資金は592百万円の増加となりました。これは主に預り金が409百万円の減少、信用取引資産が870百万円減少、顧客分別金信託が820百万円減少、信用取引負債が548百万円減少、受入保証金が378百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/27 15:03

#9 資産の評価基準及び評価方法

②その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

2018/12/27 15:03

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

レーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの 移動平均法による原価法2018/12/27 15:03

#11 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (平成30年3月31日)

			(単位:千円)
(4) 約定見返勘定	110,346	110,346	-
(5) 信用取引資産	3,509,898	3,509,898	-
(6) 短期差入保証金	436,169	436,169	-

当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)

			(単位:千円)
(4) 約定見返勘定	13,386	13,386	-
(5) 信用取引資産	2,639,753	2,639,753	-
(6) 短期差入保証金	315,948	315,948	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2018/12/27 15:03

#12 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額	148円74銭	182円14銭

2018/12/27 15:03