- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
2019/06/27 15:15- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 15:15 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
株式会社BCグローバル
連結の範囲からの除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 15:15 - #4 事業の内容
当社グループは、当社と子会社2社及び親会社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。
当社の親会社である株式会社ランキャピタルマネジメントは、日本国内企業・事業に係る有価証券又は不動産等の資産に対する投資を目的とする会社であります。
(1) 株式業務
2019/06/27 15:15- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～39年
器具備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 15:15 - #6 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
2019/06/27 15:15- #7 有価証券明細表（連結）
【株式】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
2019/06/27 15:15- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 15:15 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額 (単位:千円)
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 196,523 | 201,669 |
|
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/27 15:15 - #11 監査の状況
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
当社における非監査業務の内容は、顧客
資産の分別保管に対する検証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成30年3月31日) | 当事業年度(平成31年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減価償却超過額 | 803千円 | 782千円 |
| 繰延税金負債合計 | △245千円 | △30千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 29,984千円 | 5,123千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減価償却超過額 | 803千円 | 782千円 |
| 繰延税金負債合計 | △245千円 | △30千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 29,984千円 | 5,123千円 |
(注)1.評価性引当額が減少している主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金が期限切れしたことによるもの
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動における資金は12百万円の増加となりました。これは信用取引資産が1,333百万円、顧客分別金信託が786百万円、信用取引負債が1,260百万円減少したこと等の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 15:15- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,229千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」245千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,984千円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:15- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,229千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」245千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,984千円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:15- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/27 15:15- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 62,250千円 | 65,441千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 62,250千円 | 65,441千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲からの除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2019/06/27 15:15- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 15:15- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- レーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの 移動平均法による原価法2019/06/27 15:15 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3) トレーディング商品、(4) 約定見返勘定、(5) 信用取引資産、(6) 短期差入保証金、(7) 長期立替金、(8) 貸倒引当金
負債(9) 関係会社短期借入金、(10)信用取引負債、(11)預り金、(12)受入保証金、(13) 関係会社長期借入金
2019/06/27 15:15- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | 148円74銭 | 148円77銭 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
